エコノミストの9割強がギリシャの債務救済を支持-BN調査

ギリシャのチプラス首相はこと債 務救済に関してはエコノミストの支持を得ている。

ブルームバーグが欧州のエコノミスト42人を対象に今月7-14日に 実施した調査では、92%が何らかの形でギリシャの債務救済を行うべき だと回答。国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事と同じ見方を示 した。メルケル独首相も16日、「償還期限の延長と金利に関して依然余 地がある」と述べている。

またエコノミストの90%がギリシャは来年末時点でユーロ圏に残留 していると予想。これは860億ユーロ(約11兆9000億円)規模の第3次 ギリシャ支援プログラムでの合意により、少なくともエコノミストの間 では既にギリシャのユーロ離脱は回避されたと認識されていることを示 す。

財政安定化の方法を探るチプラス首相にとって、債務救済は主要目 標の1つ。同国の公的債務の国内総生産(GDP)比率は昨年177% と、欧州連合(EU)加盟国で群を抜いて1位。2位のイタリア は132%だった。

デカバンクのエコノミスト、クリスチャン・トードマン氏(フラン クフルト在勤)はギリシャをユーロ圏に残留させようとする「政治的意 思」が存在する以上、何らかの債務救済が近く実施されるだろうが、合 意に至るまでには多くの作業が必要だと指摘。「IMFが金融支援に参 加できるよう十分な債務救済が必要であると当時に、額面の削減を拒否 するドイツなどの国も含めて政治的に実行可能でなければならない。さ らに、ギリシャの改革努力を損なわず、むしろ改革を後押しするような 内容にする必要がある」と説明した。

原題:Economists in Survey Say Greece Should Get Debt Relief(抜 粋)