きょうの国内市況(8月17日):株式、債券、為替市場

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●日本株反発、人民元安定とGDP統計が市場予想ほど悪化せず

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東京株式相場は反発。米国の鉱工業生産の堅調や中国人民元相場の 落ち着きが好感され、朝方発表の日本の国内総生産(GDP)も市場予 想ほどは悪化しなかった。見直しの買いが優勢となり、食料品や建設、 医薬品など内需株が上昇した。

TOPIXの終値は前週末比8.41ポイント(0.5%)高の1672.87、 日経平均株価は100円81銭(0.5%)高の2万620円26銭。

あすかアセットマネジメントの平尾俊裕社長は、「中国関連やコモ ディティ関連が一通り落ち着いた。グローバルでは、米国株を売って日 本株や欧州株に資金が流れる動きになっており、プラスの方向にある」 とみている。日本のGDPについては、「ほぼ予想されたところ。年内 に追加緩和をやってもおかしくはない」との認識を示した。

東証1部33業種はその他製品、繊維、食料品、ゴム製品、ガラス・ 土石製品、建設、医薬品、保険など28業種が上昇。石油・石炭製品、鉱 業、不動産、情報・通信、その他金融の5業種は下落。

東証1部の売買高は17億882万株、売買代金は1兆9480億円。上昇 銘柄数は1289、下落は492。

売買代金上位では富士フイルムホールディングス、JT、任天堂、 MS&ADインシュアランスグループホールディングス、東レ、カカク コム、キッコーマン、クックパッドが買われ、みずほ証券が投資判断と 目標株価を上げた塩野義製薬も高い。半面、ソフトバンクやソニー、 KDDI、三菱電機、資生堂は安い。

●債券反落、あすに20年債入札控え売り優勢-長期金利0.395%に上昇

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債券相場は反落。長期金利は4営業日ぶり高水準の0.395%を付け ている。前週末の米国市場で株高・債券安となった流れを引き継いだこ とに加え、あすに20年国債入札を控えて売りが優勢となった。

長期国債先物市場で中心限月9月物は、前週末比4銭安の147円80 銭で取引を開始。午前にはやや下げ渋る場面もみられたが、午後に入っ て一段安の展開となり、一時は147円63銭と、4営業日ぶりの安値を付 けた。結局、12銭安の147円72銭で取引を終えた。

現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の339回債利回 りは、日本相互証券が公表した前週末午後3時時点の参照値より1ベー シスポイント(bp)高い0.385%で開始。午後は0.395%と、11日以来の水 準に上昇している。新発20年物の153回債利回りは午後に一時、1.5bp高 の1.165%に水準を切り上げ、その後は1.16%で推移している。

JPモルガン証券の山脇貴史チーフ債券ストラテジストは、「債券 市場では先週の金利低下を受け、高値警戒感が広がっている」と指摘。 「20年債入札をあすに控え、投資家の動きは低調だ」と言う。

●ドルが124円前半、米利上げ時期に焦点回帰-GDPの影響限定的

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東京外国為替市場ではドル・円相場が1ドル=124円台前半で推 移。中国人民元をめぐる混乱が収束し、市場の関心が米国の利上げ時期 に戻る中、ドルが堅調に推移した。

午後3時49分現在のドル・円相場は1ドル=124円42銭前後。 朝方 には日本株の反発を背景に一時124円45銭まで強含んだ。この日発 表さ れた日本の4-6月期の国内総生産(GDP)は3期ぶりのマイナス成 長となったが、市場が予想したほどは悪化せず、円相場への影響は限定 的だった。

クレディ・アグリコル銀行外国為替部の斎藤裕司エグゼクティブ・ ディレクターは、今週は米国で住宅関連などの指標が発表されるが、 「特に重きは米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録だろう」と指 摘。9月が近づく中で、アトランタ連銀の「ロックハート総裁的な人が 増えていれば、9月の米雇用統計をみて利上げに踏み切るという確率を 織り込みに行くだろう」と予想した。

ユーロ・ドル相場は1ユーロ=1.1102ドル前後。一時は1.1100ドル を割り込み、1.1082ドルまでユーロ売り・ドル買いが進んだ。ユーロ・ 円相場も一時1ユーロ=137円台後半まで軟化し、その後138円台前半へ 値を戻した。

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