日本株は反落、市況安嫌気し資源、内需売り-上海株安も影響

更新日時

18日の東京株式市場は反落。海外原油市況の 下落を嫌気し、石油や鉱業など資源株が売られ、直近で堅調だった情 報・通信など内需株の一角も安い。午後に入り、中国上海株の下げが顕 著になったこともマイナスに作用した。米国の利上げタイミングを見極 めたいとの姿勢も強い中、東証1部の売買高は連日で20億株割れ。

TOPIXの終値は前日比0.65ポイント(0.04%)安の1672.22、 日経平均株価は65円79銭(0.3%)安の2万554円47銭。

ベイビュー・アセット・マネジメントの佐久間康郎執行役員は、 「ポジションのシフトが起きており、割高感のあった内需、ディフェン シブ関連の銘柄に利益確定売りが出ている」と指摘。短期売買への警戒 感もあり、「中国景気の悪化が下げ止まるという短期的なモメンタムか ら、資金は景気敏感株に移ってきている」と話していた。

きょうの日本株は、米国の住宅市場指数が約10年ぶりの高水準にな ったことや為替の安定を好感し、小幅に続伸して始まったものの、その 後は上値の重い展開だった。午前終盤にマイナス圏に沈んだ日経平均 は、午後はマイナス圏で終始推移した。

国内では企業の決算発表が一巡した上、海外では米国で19日に連邦 公開公開市場委員会(FOMC)の7月会合議事録の公表を控え、積極 的に買い上がる動きに乏しかった。SMBCフレンド証券投資情報部の 松野利彦チーフストラテジストは、「日本株が上がっていける次の手掛 かりがない」と言う。朝方は0.1%高で始まった中国上海総合指数が、 午後に入ると次第に下げ幅を広げ、その後5%超安まであったことも市 場参加者の警戒感につながった。

東証1部の売買高は18億115万株で、2日連続の20億株割れは7 月27日以来。売買代金は2兆310億円。33業種は石油・石炭製品や鉱 業、サービス、精密機器、通信、空運、小売、陸運など18業種が下落。 海運や銀行、ゴム製品、医薬品、保険、電機など15業種は上昇。

業種別下落率1位の石油は、17日のニューヨーク原油先物が1.5% 安の1バレル=41.87ドルと反落し、2009年3月以来の安値水準で終了 したことがマイナス要因。また、石油指数を押し下げるJXホールディ ングスには、銅価格の下落で株価上昇が困難とし、野村証券が投資判断 を「買い」から「中立」に下げる材料もあった。通信は、17日までの8 月パフォーマンスで上昇率上位に並んでいた。

一方、上昇率1位の海運については、野村証券が中国天津市で起き た爆発事故に関する17日付のリポートで、天津港でのコンテナ船の運航 が滞ると、コンテナ船の需給には短期的にポジティブに働く可能性があ ると指摘した。

売買代金上位ではオリエンタルランドやNTT、ミネベア、JR東 日本、オリンパス、コーセー、イオンが安く、みずほフィナンシャルグ ループやアルプス電気、ソニー、アコム、三菱ケミカルホールディング ス、ゴールドマン・サックス証券が「買い」の投資判断を継続したファ ナックが高い。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE