西村内閣府副大臣:人民元、うまくマネージしないと影響大

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西村康稔内閣府副大臣は中国の景気減速を背 景に実施された人民元の切り下げについて、中国当局が適切に対応でき なければ日本経済にも多大な影響があるとの見方を示した。17日、ブル ームバーグのインタビューで語った。

西村氏は11日から3日連続で行われた人民元の切り下げについて、 「うまくマネージしてもらわないと、何かあると、ものすごく影響があ る」と懸念を示し、「適切な対応を期待したい」と話した。

中国経済の減速をめぐり、短期的な政策については、「中国は適切 な対応を今取っていると思う。為替レートについても、彼らの説明では 実勢に合わせたということだ」と評価。中長期的には「金融の自由化や 構造改革の方向へ進んでいくことを期待したい」と続けた。

さらに西村氏は、中国経済の減速による日本への影響は「すでに出 てきている」との考えを示し、中国への電子部品や工作機械の輸出が減 少しているほか、現地での自動車販売も減速していると説明した。

日本政府の対応としては、中国経済の減速や米国の利上げなどの外 的要因がどのような状況であっても、「日本経済は順調に成長していく ように内需を増やさないといけない」と指摘。今後の経済政策で重視す る分野については「消費と投資が課題となる」と語った。

景気対策

内閣府が17日発表した4-6月期の実質国内総生産(GDP)速報 値は前期比年率で1.6%減と3期ぶりのマイナス成長となった。

このうち個人消費が実質で前期比0.8%減と落ち込んでいることに ついて、西村氏は天候要因や軽自動車税の引き上げが背景にあると説明 する。今後については、所得環境の改善などで回復すると強調した。

景気の落ち込みを受け、景気対策が必要かとの問いには、「今のと ころまったく考えていない」と述べた上で、アベノミクス第2の矢は機 動的な財政政策だと説明し、「将来大きな変調が何かあれば機動的に対 応する」と語った。

--取材協力:John Fraher、Rosalind Mathieson、日高正裕.

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