日銀:北京事務所に研究員を増員へ-中国の情勢分析を強化

日本銀行は北京事務所に研究員数人を増員 し、中国の情勢分析を強化する。人民元の切り下げで、世界の市場を揺 るがせた中国経済の動向が日本経済にとっても重要度を増している。

日銀国際局は14日、中国の金融経済に関する調査・分析を行う有期 職員を募集を発表した。今年11月以降のあらかじめ定めた期間から原則 として1年間。個人としての応募のほか、会社などからの出向も可能。

関係者によると、今回の募集は人民元切り下げや中国株の急落とは 全く関係ないが、中国が日本経済に与える影響が増す中で、北京事務所 の人員増強の必要性が出てきた。日銀北京事務所は現在、所長と2人の 研究員らがいる。

2%に物価目標を掲げる日銀にとって、中国経済動向は注目せざる を得ない。中国は日本の最大の貿易相手国だからだ。

日銀の黒田東彦総裁7日の会見で、中国経済について「成長モメン タムが低下してきていることは事実だと思うが、中国政府がさまざまな 景気対策を打ってきており、政策的余地も十分あることを踏まえると、 7%前後の成長が今年、来年と続くことは一応見通せるのではないか」 と指摘した。その上で「安定的な成長を続けるとみるのが妥当ではない か」との見方を示した。

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