可視化される社内格差:CEO報酬が一般社員の644倍の会社も

マクドナルドは説明を求められそ うだ。

ブルームバーグがまとめたデータによると、マクドナルド従業員の 平均賃金を1とすると、同社の最高経営責任者(CEO)の報酬は644 に相当し、対象企業の中でも格差が異例に大きいことが分かった。米証 券取引委員会(SEC)が先週承認した新たなルールにより、マクドナ ルドのような株式公開企業は2017年から、一般社員の平均的給与と CEOの報酬の比率を毎年開示することを義務付けられる。

マクドナルドの前CEOが受けた報酬は、米企業幹部のトップクラ スには到底及ばないが、そんなことは重要ではない。SECが企業に求 めるのは、全従業員を対象とした報酬中央値の何倍の金額をCEOが受 け取っているかを示す数値だ。

今年3月に退任したマクドナルドのドン・トンプソン前CEOは、 昨年の報酬として約730万ドル(約9億円)を受け取った。同氏よりは るかに高額の報酬をCEOに払う企業の中には、この比率がマクドナル ドより低いケースがある。銀行のJPモルガン・チェース、病院運営の コミュニティー・ヘルス・システムズがその例だ。両社ともマクドナル ドよりは低いものの比率は200対1を超え、米企業の中でも格差はトッ プクラスに入る。

現在入手できるデータに基づくこうした推計値は恐らく、2年後に 始まる企業からSECへの報告とは異なる数字になるだろう。例えば SECは、賃金が低い海外での従業員のデータを限定的ながらも対象か ら除外している。

有給休暇、学費支援

ブルームバーグはこうした推計値を、企業報告に基づく給与・手当 を総従業員数で割って弾き出している。一方、SECのルールでは平均 値ではなく中央値を基にして、CEOとの比率を計算することになって いる。

マクドナルドの給与体系は従業員の役割や責務と一致したものだ と、同社広報担当のベッカ・ハリー氏は言う。有給休暇や大学の学費支 援など、最近導入した新制度を同社は誇りに思っていると、ハリー氏は 述べた。

2010年に成立した金融規制改革法(ドッド・フランク法)に盛り込 まれたこの給与体系に関する規制に、企業の反応は冷ややかだ。

「SECの存在とその信頼性を損なう規制だ。株主はこんなことを 気にしていない」と批判するのは、CITグループのジョン・セイン CEOだ。セイン氏は先週、ブルームバーグ・テレビジョンで「大衆に 迎合した政治的なジェスチャーだ」と話した。

セイン氏は先の金融危機で大衆の抗議運動の矢面に立たされた経験 がある。当時メリルリンチのCEOだった同氏は、執務室の改装でトイ レの便器に3万5000ドルを費やした。バンカーに対する庶民の怒りが爆 発した当時、この便器は象徴的な存在となった。

原題:These U.S. CEOs Make the Most Money Compared With Their Workers(抜粋)