日本株3日ぶり反発、電力など内需見直し-人民元安勢い鈍る

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13日の東京株式相場は3日ぶりに反発。人民 銀行当局者の会見で中国の通貨政策に対する過度の警戒感が和らいだほ か、前日急落した反動も加わり、電力や医薬品、小売、倉庫といった内 需関連株中心に見直された。

TOPIXの終値は前日比2.20ポイント(0.1%)高の1667.95、日 経平均株価は202円78銭(1%)高の2万595円55銭。

三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジストは、人民 元について「介入のような動きも出て、徐々に切り下げは収束する可能 性が出てきた。一方的なリスクオフの動きもなくなってきているのでは ないか」と話した。

中国人民銀行(中央銀行)は日本時間13日午前、人民元の中心レー トを前日の水準から1.1%引き下げた。引き下げは3日連続。張暁慧総 裁補佐は北京での会見で、元相場の下落が長引く根拠はないと発言。同 席した易綱副総裁は、中心レートの設定方法を11日に変更したことによ る調整は「基本的に完了した」と述べた。人民銀行は、相場が過度に変 動した場合や群集行動の様相を呈した場合は行動する、としている。

元の対ドル下落ペースは、上海のオンショア市場で前日までの2日 間の下落率2.8%から鈍り、香港オフショア市場では上げに転じた。

きょうの日本株は、中国の通貨政策や足元経済への不透明感、前日 の海外市場で為替が一時1ドル=123円79銭と7月31日以来のドル安・ 円高水準に振れた影響で続落して開始。人民元レートの連続引き下げの 影響もあり、午前のTOPIXは安く終えた。ただ、元相場が下げ止ま りの兆しを見せた上、日経平均とともに前日は約1カ月のぶりの下げ幅 を記録していた反動もあり、午後はプラス圏に浮上。あすのオプション SQを前にした持ち高調整もほぼ一巡し、日経平均は強含んだ。

松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは、「引き続き 中国に対する懸念はあるが、前日の米国株も変わらずの水準に戻し、日 本も空売り比率が上がっていた分、買い戻しがある」とみていた。東京 証券取引所公表の空売り集計によると、12日時点の空売り比率は6月の 水準を抜き、過去最高の39.2%に上昇していた。

きょうのアジア株は香港やシンガポール、インドネシアなどが堅調 推移。午後のドル・円相場は1ドル=124円40銭付近と、朝方の124円10 銭台に比べ若干円安方向で取引された。

東証1部33業種は電気・ガス、倉庫・運輸、医薬品、海運、小売、 鉱業、繊維、保険、食料品など22業種が上昇。銀行や証券・商品先物取 引、情報・通信、輸送用機器、その他製品など11業種は下落。売買高 は24億2065万株、売買代金は2兆8890億円。値上がり銘柄数は830、値 下がりは927。

売買代金上位では東京電力やファーストリテイリング、三菱電機、 大成建設、良品計画、旭化成が上げ、前日急落した資生堂やコーセー、 三越伊勢丹ホールディングスなどインバウンド消費関連銘柄も反発。バ ークレイズ証券が目標株価を上げた中外製薬も高い。中国経済との関係 が深い50社で構成される日経中国関連株50指数は、0.5%高と上げた。

これに対し出資する中国の電子商取引大手、アリババの業績が懸念 されたソフトバンクグループは下げ、三井住友フィナンシャルグルー プ、野村ホールディングス、日本電産、りそなホールディングス、シマ ノも安い。