河合東大教授:テーパリング開始よりは追加緩和の可能性高い

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東京大学の河合正弘教授は、日本銀行の金融 政策について、物価目標2%の達成にはまだほど遠いことからテーパリ ング(量的・質的緩和の縮小)を開始するというよりは、追加緩和する 可能性の方が高いとの見方を示した。

河合氏は11日、ブルームバーグとのインタビューで、「テーパリン グか追加緩和かというと、追加緩和のオプションの可能性がはるかに強 く残っている」と述べた。さらに「急いでテーパリングする必要は全然 ない。2%が安定的に達成されるということが、市場とか、企業とか消 費者とかに十分織り込まれる必要がある」と付け加えた。

日銀参与でもある河合氏は「インフレは上昇基調にあるが、まだ実 際にデータの上では見られていないので、テーパリングというのはちょ っとあり得ない話だと思う」とし、「上昇基調が崩れる可能性はゼロで はない。追加緩和の可能性が絶対ゼロということはあり得ない」との考 えを示した。

一方で、日銀が現状では追加緩和する必要性はないとして、労働市 場のひっ迫化や賃金の上昇を背景に「インフレの基調のトレンドはしっ かりしている」と指摘した。

河合氏は2001-03年に黒田総裁が当時の財務省の財務官だったこ ろ、副財務官を務めた。02年には黒田氏と連名で日銀は3%のインフレ 目標を掲げ、資産購入を通じてマネタリーベースを拡大すべきだとの論 文を発表している。

日銀の黒田東彦総裁は7日の記者会見で、追加緩和に踏み切った昨 年10月と現在を比べ、原油価格の下落幅、 企業や家計の予想物価上昇 率、さらに経済の需給ギャップのいずれも、現在は違うと述べ、現時点 で追加緩和が必要な状況ではないとの見方を示した。

6月の生鮮食品を除いたコア消費者物価指数(CPI)は前年 比0.1%上昇した。物価の基調を見る上で参考となる食料(酒類を除 く)及びエネルギーを除く総合、いわゆるコアコアCPIは0.6%上 昇。

ブルームバーグが7月27日から8月3日にかけて行ったエコノミス ト調査では、43.2%が追加緩和はないと予想した。逆に追加緩和がある との予想は56.8%と、前回調査の62.9%から減少した。

ブルームバーグの調査では、4-6月期の国内総生産(GDP)は 前期比年率で1.8%減が予想されている。河合氏は、4-6月期のマイ ナス成長について、それほど懸念すべきではないと述べた。7-9月期 は力強い反発が見込まれることから「成長率はならしてみることが重要 だ」と語った。

日銀組織規定によると、参与は日銀の業務運営に関する重要事項に ついて、政策委員会の諮問に応じ、または必要があるときは政策委に意 見を述べることができる。