シンフォニー:企業価値向上を促すファンド、15~17%収益見込む

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ヘッジファンドのシンフォニー・フィナンシ ャル・パートナーズは、投資先企業との対話を通じて価値向上を目指す ファンドの運用を開始した。政府によるコーポレートガバナンス強化の 追い風が吹くなか、時価総額が大きくて株式を大量保有できない企業に 対しても、増配や自社株買いなどを働きかけやすくなるとみている。

デビッド・バラン代表取締役によると、SFPジャパン・スペシャ ル・オポチュニティーズ・ファンドは5月7日に運用を開始。投資対象 は、経営方針と情報開示が明確で、社外取締役などを含めた「独立取締 役」を起用し、主力事業が明確な企業20~30社。現在の運用額は約2 億2500万ドルで、年率換算で15~17%程度の収益を見込んでいる。

バラン氏は、「5年前は企業の発行済み株式1%を保有して、経営 陣に何か行動を起こさせる戦略は通じなかった」と振り返る。コーポレ ートガバナンスの強化で株主の権利意識が高まり、少数株主でも同じ考 えを持っているとしたら、「経営陣は話を聞かなければいけなくなる」 と述べた。

同ファンドは、自社株買いを表明していたエンプラスや東プレ、太 平洋工業などに投資している。ガバナンスコードの導入で「経営陣は素 早い行動を起こす傾向がある」と語り、投資から6週間で経営陣がすべ きことを実行したため、すでに売却した銘柄もあるという。5年前は企 業は製品を作るだけで、「株価を気にすることも仕事のうちとは、経営 者は誰も言わなかった」という。

03年から運用している既存の旗艦ファンド、SFPヴァリューリア ライゼーションでは、相当程度の持ち分を取得して時価総額10億ドル以 下の企業10~15社に投資している。

シンフォニーはバラン氏が、野村証券で企業の合併・買収(M& A)助言業務などに携わった柴田一彦氏と共同で03年に設立した。

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