井上公明幹事長:70年談話、与党とのコンセンサス必要-インタビュー

公明党の井上義久幹事長は安倍晋三首相が近 く発表する戦後70年談話の内容について、閣議決定の有無に関わらず、 事前に「政府、与党としてのコンセンサスが必要だ」との認識を示し た。

ブルームバーグのインタビューで5日語った。井上氏は首相談話に ついて「閣議決定がある、なしに関わらず重みは変わらない」と指摘。 その上で、「首相としての姿勢を示すわけだから、政府としての見解と いうことになるし、政府を支えている与党も内容について責任を負うこ とになる」と語った。

1995年当時の村山富市首相が発表した戦後50年談話は過去の「植民 地支配と侵略」に対し、「痛切な反省の意を表し、心からのおわびの気 持ち」を表明。戦後70年談話をめぐっては、村山談話のこうした文言が 盛り込まれるかが焦点となっている。

井上氏は70年談話について安倍首相がこれまで村山談話などを「継 承する」と発言していることを挙げ、「そのことが対外的にも、また国 民にもよく分かるようにしてもらうことが大事」と語った。具体的な文 言に関しては「どういう表現でどうするかというのは、こうでなければ いけないと思っているわけではない」と述べた。

戦後70年談話に関する有識者懇談会で座長代理を務める北岡伸一国 際大学長は3日夜、BSフジの番組で、安倍談話について「自分が本当 に歴史をどう考えているかということを淡々として言われればいいと思 う」と語った。その上で、中国が公式に求めているのは「歴史を直視せ よ、ゆがめるなということ」であり、「反省とかおわびをもっと言えと いうのではない」と指摘した。

安倍首相は4月のアジア・アフリカ会議(バンドン会議)60周年記 念首脳会議で、侵略などを否定した同会議の平和10原則を引用し、「こ の原則を、日本は、先の大戦の深い反省と共に、いかなる時でも守り抜 く国であろう、と誓った」と語った。日本の過去の植民地支配や侵略へ の「おわび」には触れなかった。

安保法制

井上氏は1947年7月生まれの68歳。東北大学工学部を卒業後、公明 新聞記者などを経て90年の衆院選で初当選。現在8期目。副代表、税制 調査会長などの要職を歴任して、2009年から幹事長。

参院で審議中の安全保障法制関連法案については「なぜ必要なの か、安全保障環境が大きく変わる中で、日本としての抑止力を高める、 そのためには自衛隊の役割、また日米同盟の信頼性や実効性を強化する 観点で平和安全法制が国会に出されているということを国民の皆さんに よく理解してもらうことが大事」と語った。

参院で法案送付後60日が経過しても採決しない場合に衆院が再議決 できる「60日ルール」の適用に関しては「今、まったく考えていない」 と話した。

経済

日本経済に関しては4-6月期は「個人消費とか輸出が伸びていな いとか、いくつかの要因があって、厳しいと思っている」としながら、 経済対策として導入したプレミアム商品券などの効果が「7月ぐらいか ら効いてきている」と述べた。15年度補正予算案の編成に関しては「今 後の経済動向を見ながら判断するということになる」と語った。

日本銀行が掲げる2%の物価安定目標については「自己目的化して はいけない。経済の好循環を実現するということが目的であって、その 結果として物価が2%ということ」と述べた。その上で、「そういう観 点からいうと今、ただちに追加緩和が必要ということではない」語っ た。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE