ANAHDが支援へ、債権者集会で可決-スカイマーク再生計画

民事再生法のもとで経営再建を進めるスカイ マークを、国内航空最大手のANAホールディングスが支援することに なった。5日の債権者集会で可決された。世界最大の米デルタ航空が支 援する案は否決された。

東京地方裁判所で行われた債権者による投票で、債権者数の 約78%、議決権総額の60.25%の賛成を得たとスカイマークが文書で明 らかにした。同社が自ら提出した再生案で、経営陣と再生スポンサーの 投資ファンド、インテグラル、銀行が設立するファンド、支援航空会社 としてANAHDと作成した。否決された案は、最大の債権者で、米航 空機リース会社のイントレピッド・アビエーションがまとめた。

業績悪化から経営が行き詰まった国内航空3位、スカイマークは1 月に民事再生法の適用手続き開始を申請。破綻後も日本航空、 ANAHDに対抗する第三極としての生き残りを模索してきた一方、 ANAHDは早くから支援に関心を表明していた。デルタは先月に再生 スポンサーに名乗りを上げた。

「正直、現在ほっとしている」とANAHD取締役執行役員、長峯 豊之氏は集会後に都内の記者会見で述べた。「スカイマークは日本の航 空業界の歴史に新しい息吹を吹き込んだ会社。その雰囲気を大切にして いきたい」と話した。同じ会見でスカイマーク会長の井手隆司氏は、営 業損益ベースで7月に黒字となり、8月も達成を見込んでいることを明 らかにした。

「本当に残念」

デルタの日本支社長、森本大氏は都内の別の場所で記者会見し「本 当に残念。チャンスがあると思っていた」と話した。スカイマークが 「独立性を持って経営再建するのであれば、提携相手として当然視野に は入る」と述べた。

イントレピッドが7月の債権者説明会で示した資料によると、スカ イマークの議決権総額は約1520億円、議決権を持つ総数は197人。再生 計画の可決要件は、投票により議決権の行使者数の過半数の賛成を得る だけでなく、賛成する債権者全ての債権額の合計が、議決権総額の半分 を上回る必要があった。

債権額の内訳は、最大がイントレピッドで約38%、欧州エアバスが 約28.9%、エンジンメーカーの英ロールス・ロイス・ホールディングス が約15.7%、リース会社の米CITグループが約13.4%など。

イントレピッドは集会後に文書でコメントを発表。「この結果は私 たちが望んでいたものではありません」とした上で、スカイマーク従業 員や取引先、他の債権者が「最善の結果」を得られるよう、「建設的な 協力体制を継続」すると述べた。

インテグラルの佐山展生代表取締役パートナーはANAHDと同じ 会見に出席し「いわゆる大手のまねのできないような会社にしていきた い」と述べた。日本航空や全日空よりも価格設定は安く、格安航空会社 (LCC)よりはサービスがよい辺りを「狙っていく」と話した。

ANAHDの長峯氏は「早い段階で共同運航を実施し収益面で支援 したい」と述べた。整備支援や運航管理での人的支援なども「なるべく 早く実施したい」と話した。

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