実質賃金が再びマイナス、6月は前年比2.9%減

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物価の影響を加味した実質賃金が大幅に減少 した。夏季ボーナスなど特別に支払われた給与が減少したことが響い た。

厚生労働省が4日発表した毎月勤労統計調査によると、現金給与総 額と消費者物価指数で算出した6月の実質賃金は前年同月比2.9%減だ った。5月は横ばい(修正値)だった。2013年5月からマイナスが続い ていた実質賃金は5月にマイナスを脱したが、再び落ち込んだことにな る。現金給与総額(従業員5人以上の事業所)は2.4%減の42万5727 円。

厚生労働省は「一部の事業所で5月に前倒し支給が生じた可能性が あるほか、夏季ボーナスは7、8月に支払われることも多いため、6月 単月で見ることは適切でない」とし、「6-8月の状況を総合的に判断 する必要がある」と説明した。

第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミストは「特別給与が下 がって全体を押し下げている。来月をみないと何とも言えない」とし、 「6、7、8月でならしてみるとプラスというのが一番ありそうなシナ リオだ」と述べた。

SMBC日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは、ボーナスを除 いた「決まって支給する給与」が0.4%増になっていることから「基調 としては賃金は緩やかな増加を続けているといえよう」との見方を示し た。

--取材協力:氏兼敬子、下土井京子.