日銀は17年にもテーパリング必要に、緩和継続は可能-IMF

国際通貨基金(IMF)は2017年ないし18年 に日本銀行が国債買い入れの縮小、いわゆるテーパリングをする必要が あるかもしれない、とする個人名入り論文を公表した。

論文はサーカン・アースラナルプ、デニス・ボットマン両氏の共著 で、IMFの公式見解を示すものではないという。

それによると、現実的なシナリオとして、金融機関の担保需要や保 険会社の資産負債管理(ALM)上の制約、主要な年金基金が公表して いる資産配分計画を考慮すると、日銀は17年か18年にテーパリングをす る必要に迫られる可能性があるという。

もっとも、買い入れ対象となる国債の残存期間の長期化や、民間の 金融資産の買い入れを拡大することによって、金融緩和を継続すること は可能だろうとしている。

日銀は13年4月、2年で2%の物価目標の達成を目指し、量的・質 的金融緩和を開始。当初は年間50兆円ペースで国債の保有残高が増加す るよう買い入れを行っていたが、昨年10月の追加緩和により年間80兆円 ベースに拡大した。