みずほFG:日本株業務強化へ、リサーチや営業などで15人採用

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みずほフィナンシャルグループは日本株業務 を強化する。リサーチ、営業、トレーディングで15人程度を新規に採 用、同ビジネスを拡充する方針だ。みずほ証券の長手洋平シニアエグゼ クティブが明らかにした。

みずほ証券でアジア地域の株式業務の統括責任者を務める長手氏に よると、同社は今月、テクノロジー産業の調査でドイツ銀行から中根康 夫氏をグローバル責任者に、また半導体ではBNPパリバから山本義継 氏をシニアアナリストに起用した。

三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグ ループなどのメガバンクは、国内融資による収益が伸び悩む中、手数料 収入拡大のため日本株業務をはじめ証券ジビネスを強化している。傘下 の証券各社の第1四半期(4-6月)の決算は増収増益だった。海外投 資家の日本株への関心の高まりなどを背景に人員の拡充を進めている。

長手氏(47)はブルームバーグとのインタビューで、「日本株への 投資家の関心は引き続き強い」と指摘。「海外投資家は日本企業の経営 者が株式価値を高めるためコーポレートガバナンス(企業統治)強化な どの努力を継続していくのか、また日本で構造改革が今後加速していく か」などを見極めようとしていると語った。

採用、全職種で

みずほ証は、すでに2人を採用したテクノロジーに続き、鉄鋼や化 学の素材セクター、また時価総額100億円から1000億円程度の中小型株 など他の産業分野でもリサーチを強化する方針で、年度内にアナリスト 5人程度を採用したい考え。このほど中小型株チームを立ち上げ、氏原 義裕シニアアナリストを責任者に指名した。

長手氏によれば、この他みずほは日本株を世界の投資家に広く販売 していくため日本を含むアジアと、欧州、米州で、合わせて7-8人の 営業とセールストレーダーを年内に採用していく方針だ。

東京証券取引所によれば、4-6月の東証第1部市場の日本株の売 買代金は前年同期比で39%増え、357兆4000億円となっている。

米国てこ入れ

みずほFGでは、国際的な証券ビジネス拡大の一環として、米国で のリサーチ業務も強化している。米国企業のカバレッジ数は1月時点 の107社から6月には150社に増やした。

また、6月にはマクロや政策分析に定評がある米独立系調査会社の ストラテガス・リサーチ・パートナーズと契約を締結。同社からの情報 を活用しながら10月から米国株マクロストラテジーレポートを日本の個 人投資家に提供する予定だ。

長手氏は「米国リサーチは拡大の最中。みずほのリテール部門の顧 客は外株への関心が高い」と述べた。

クルーグマン、伊藤、北岡

みずほは9月7日から5日間、都内のホテルで世界の投資家向けに 「みずほインベストメントコンファレンス」を開催する予定。参加者は 海外投資家500人強を含む2200人で過去最大となる見通し。日本企業335 社の経営陣と投資家とのミーティングなどが計画されている。

コンファレンスでは、米プリンストン大学のポール・クルーグマン 教授がアベノミクスについて基調講演する。このほか、企業の持続的成 長を目指すアベノミクスの一環として株主資本利益率(ROE)重視の 経営を促す一橋大学大学院の伊藤邦雄特任教授や、国際大学の北岡伸一 学長らの講演などを予定している。

長手氏によれば、このコンファレンスで機関投資家が面談したい日 本企業上位10社には、ダイキン工業、楽天、アルプス電気、村田製作 所、花王、オムロン、資生堂、ブリヂストン、日本航空、富士重工業、 ソフトバンクの名前が挙がっている。

証券決算

みずほ証が7月31日に発表した第1四半期の連結決算は、委託・引 受け手数料が大幅に増加したことから、営業収益は前年同期比34%増 の1210億円となった。純利益は2.6倍の164億円に拡大した。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の営業収益は約4割増の1019 億円で純利益は5割増の208億円だった。SMBC日興証券は営業収益 が3割増の958億円、純利益は216億円に倍増した。

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