三菱東京やソシエテなど4行も為替操作訴訟の被告に-対象拡大

外国為替市場の操作をめぐり投資家グループ が主要金融機関を相手取って起こした訴訟で、三菱東京UFJ銀行と英 スタンダードチャータード、仏銀ソシエテ・ジェネラル、RBCキャピ タル・マーケッツが新たに被告に加わる。

コンピューターのチャットルームを舞台に「ザ・カルテル」や 「ザ・マフィア」、「ザ・バンディツクラブ」を名乗り、違法な行動の 調整を目的とする談合に主要金融機関のトレーダーが加わっていたと投 資家グループは主張。原告側は7月31日に裁判所に提出した訴えの変更 申立書で、被告となる金融機関の対象を拡大した。

為替顧客の投資家グループは、2003年から13年にかけて為替スワッ プや先物、オプション、スポット取引に関わった個人や機関投資家、ヘ ッジファンドで構成する。原告を代表する法律事務所スコット・プラ ス・スコットによれば、米銀バンク・オブ・アメリカ(BOA)とJP モルガン・チェース、シティグループ、スイスのUBSグループとの間 では、総額8億850万ドル(約1000億円)の損害賠償訴訟の決着で既に 合意が成立している。

原告側のマイケル・ハウスフェルド弁護士は今年7月のインタビュ ーで、英銀HSBCホールディングスとバークレイズ、米銀ゴールドマ ン・サックス・グループ、仏銀BNPパリバとも訴訟の決着を近く公表 できる可能性があると述べていた。

原題:Standard Chartered, Societe Generale Added to Forex Lawsuit (1)(抜粋)