電源開発(Jパワー)や伊藤忠商事が出資す るインドネシア中部ジャワ州の石炭火力発電所建設計画をめぐり、建設 予定地周辺の住民が同計画への融資を検討している国際協力銀行 (JBIC)などに異議申立書を提出した。

申立書ではこの発電所計画がもたらす環境や地域社会への影響が懸 念があるとし、現地調査を実施することなどを求めた。さらに、来日し た住民3人は、JBICに対し融資を行わないよう要請した。

この発電所計画は電力供給の拡充を目指すインドネシアが国策とし て進めている40億ドル(約4944億円)規模の巨大事業。日本政府は官民 一体でのインフラの海外展開のモデルケースとして後押ししてきた。し かし、現地住民の反対を受けて、計画はすでに3度延期されており事業 者側はフォース・マジュール(不可抗力条項)の発動を宣言する事態に 陥っている。

住民側によると、現在でも発電所予定地226ヘクタールのうち、1 割弱にあたる20ヘクタールほどの用地買収が終わっていないという。

JBIC電力・新エネルギー第1部の菊池邦康第3ユニット長は、 「まだ融資を決定した段階ではない。申し立て内容を理解したうえで融 資の検討をしたい」と伝えた。融資の中止を求める要請に対し「引き続 き住民との対話を密に取って相談していきたい」と述べた。申立書の提 出は記者団に公開の場で行われた。

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