米投資家助言のISS、来年も経営トップに圧力-ROE5%堅持へ

機関投資家向けに助言する米インスティテュ ーショナル・シェアホルダー・サービシーズ(ISS)は、株主資本利 益率(ROE)が低い上場企業の経営トップに対して来年の株主総会で も圧力を掛け、数値の改善を求める方針だ。

ISSの石田猛行エグゼクティブディレクターによると同社は、過 去5年間のROE平均が5%未満の上場企業の経営トップの選任議案に 来年も反対票を投じるよう推奨する。26日のインタビューで明らかにし た。

ISSは国内外で1600社を超える機関投資家向けに議決権行使の助 言をしており、今年の株主総会では東証上場企業に対して同様の基準で 取締選任議案に反対するよう助言した。具体的にはソニーの平井一夫社 長やシャープの高橋興三社長の再任に反対するよう助言。両社長とも最 終的に再任されたものの、賛成の比率は昨年を下回り、高橋社長の不支 持率は昨年の約5倍の13.4%に上昇した。

5%ルールは同社が日本市場にのみ適用している数値指標で、石田 氏は、不採算事業をやめることができず、資本の生産性が低い日本企業 が引き続き問題視されているとインタビューで明らかにした。

ブルームバーグが集計したデータによると、東証上場企業で過去5 年間のROE平均が5%を下回ったのは400社余りに上る。ISSは社 外取締役のいない企業に対しても経営トップに反対するよう助言してい る。来年の助言方針は今秋に正式発表する予定という。

--取材協力:Pavel Alpeyev.

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