政府関係者:日銀と密に連絡、市場通じた影響注視-ギリシャ問題

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ギリシャに対する支援協議が決裂、金融シス テム崩壊を避けるために銀行が閉鎖されることを受けて日本政府関係者 は29日、金融市場を通じた日本への影響を注視するとともに日本銀行と も連絡を取っていることを明らかにした。

ギリシャ問題を受けて政府関係者は一部記者団にこの日、為替や株 式、国債などの市場を通じた影響を注視している、日銀とも連絡を密に 取っている、と述べた。関係各国当局とも連絡を取り合っていることを 示したが、G7財務相の電話会談の可能性は言及を控えた。

欧州中央銀行(ECB)がギリシャの銀行向け緊急流動性支援 (ELA)の上限据え置きを決めたことで、銀行は29日閉鎖される。リ スク回避でユーロから円などに資金を逃避させる動きでドル・円相場は 一時122円台まで円高が進んだ。これを受けて日本株は下落、日経平均 の午前終値は368円81銭(1.8%)安の2万337円34銭と値下がりした。

大和住銀投信投資顧問の門司総一郎経済調査部部長は、ギリシャシ ョックは数日続くとしながら「ギリシャ問題は5年越しの課題で今回の 支援協議決裂もある程度株価に織り込まれている」と述べた。金融危機 に発展するリスクは既に断たれているとして、「世界株への影響は軽 微」と予想した。

麻生太郎財務相はこの日、記者団に対して省内で日本市場について 「株価の暴落や為替の暴騰ということにはならない」との見通しを示し た。同時にギリシャの現状については「基本的には財政破綻になると思 う。過去に例がなく、何か起きるか分からない」、ギリシャがユーロ圏 を離脱した場合は「より大きな騒ぎになる」と述べた。

--取材協力:鷺池秀樹.

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