半年前IPOの陌陌も非公開化-中国企業の米上場撤退が加速

米国に上場している中国のチャットアプリメ ーカー、陌陌科技(モモ)は非公開化計画を発表し、中国企業による米 国での上場廃止が加速している。

陌陌は半年前に2億4800万ドル(約310億円)規模の新規株式公開 (IPO)を米国で実施したばかりだが、同社の最高経営責任者 (CEO)は上場廃止を提案。ブルームバーグがまとめたデータによれ ば、ここ10年間では米上場の中国企業の上場廃止としてはIPOからの 期間が2番目に短い。

陌陌のIPOが不調だったわけではない。上場廃止計画が23日に発 表される前まで、陌陌の米国預託証券(ADR)は昨年12月11日の上場 から16%上げていた。だが、中国本土の株式相場が世界をしのぐ上昇と なり、中国共産党が中国企業に対し本国での上場を促す中で、最新の集 計によれば、今年すでに米上場の中国企業24社が上場廃止を目指してい る。

サミット・リサーチ・パートナーズの郭琪アナリスト(サンフラン シスコ在勤)は24日の電話取材に対し、「IPOが悪くなくても、経営 陣は中国での強い利用者基盤や投資家とのコミュニケーション改善を想 定し、本国ならより高い株価評価を得ることができると考え続けてい る」と述べた。その上で、中国には上場している「良質なオンライン企 業」が不足していると指摘した。

原題:Momo’s No to U.S. Shows China Stock Exodus Gathering Speed (2)(抜粋)

--取材協力:Zheng Wu、Aleksandra Gjorgievska.

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