東芝:社外取締役の増員を検討、統治体制を強化-会計問題で

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不適切会計が発覚した東芝は25日、都内で株 主総会を開いた。田中久雄社長は再発防止に向けて、「社外取締役の増 員によるガバナンス体制の強化を検討する」と述べた。

総会の冒頭、田中社長は決算報告ができなくなった事態を「心から 深くおわびする」と謝罪、信頼回復に全力を挙げるとした。不適切会計 問題をめぐる調査の進行状況を説明する中で、同社長は2月に証券取引 等監視委員会から金融商品取引法に基づく報告命令を受け、開示検査を 受けたことを明らかにした。

同社では、インフラ工事などの会計処理に不適切な点があり、弁護 士や公認会計士で構成する第三者委員会が過去の決算を調査している。 調査により前期(2015年3月期)の決算報告ができないため、株主総会 では調査が終わるまでの暫定的な経営体制として現取締役16人を再任し た。このうち社外取締役は4人。調査終了後の9月下旬に臨時株主総会 をあらためて開催し、決算報告と新たな取締役の選任を行う。

今月12日の発表によると、同社のこれまでの調査では14年3月期ま での5年間で、約550億円の営業利益が減額となる見込みだ。減額が大 きいのは13年9月に受注したスマートメーター用の通信システムの開発 (255億円)と11年11月に受注したETC設備更新工事(144億円)。工 事損失引当金が計上されていなかったり、実現性の低いコスト削減策が 織り込まれていたりした。

第三者委員会は、7月中旬をめどに調査報告を提出する。東芝はそ の後、財務部門20人、外部専門家20人が専従で作業にあたり、有価証券 報告書を8月末の期限までに提出する計画だ。

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