日経平均ITバブル超え、96年来高値に-景気敏感や証券上げ

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24日の東京株式相場は4営業日続伸。日経平 均株価は2000年ITバブル時の高値を上回り、18年半ぶりの水準となっ た。ギリシャ支援協議の合意期待と良好な米国経済統計、為替の円安推 移を好感する買いが優勢となり、商社や海運、非鉄金属など海外景気敏 感業種が上げ、証券や銀行株も高い。

TOPIXの終値は前日比3.49ポイント(0.2%)高の1679.89、日 経平均株価は58円61銭(0.3%)高の2万868円3銭。日経平均は2000年 4月12日に付けた高値2万833円21銭を更新し、1996年12月以来の水準 を回復した。

BNPパリバインベストメント・パートナーズの清川鉉徳取締役運 用本部長は、ギリシャ情勢について予断は許さないとしつつも、「マー ケットは既に合意を想定している」と指摘。業績などをベースに、「年 内に日経平均は2万2000円は付けるだろうとみていたため、今この水準 は何ら不可思議ではない」と話した。ただ、米国の利上げ時期が不透明 な中では、一段のリスクテークには慎重であるべきとも言う。

欧州連合(EU)当局者によると、ギリシャのチプラス首相は24日 にブリュッセル入りし、欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁と国際通 貨基金(IMF)のラガルド専務理事、ユンケル欧州委員長らと追加措 置を協議する。同日にはユーロ圏財務相会合が開かれ、25日にはEU首 脳会議も予定。

スペインのラホイ首相は23日、「数日中に合意に達すると強く確信 している。ギリシャのユーロ残留が目標である以上、第2次支援プログ ラムの残る資金は供与できるだろう」と語った。一方、ギリシャのスタ サキス経済相は24日、IMFは数日の技術的な遅れがあっても柔軟に対 応する、と話した。

米商務省が23日に発表した5月の米新築一戸建て住宅販売は、年換 算で前月比2.2%増の54万6000戸と7年ぶりの高水準を記録。5月の米 中古住宅販売も09年11月以来の高水準だった。野村証券投資情報部の山 口正章エクイティ・マーケット・ストラテジストは、米国の経済・金融 情勢について「景気が強くてインフレが進まず、利上げが後ずれするの が一番好ましいが、経済指標が強い上での利上げなら、マーケットはネ ガティブにはみないだろう」としている。

きょうの日本株はギリシャ情勢、米統計、前日の欧米株堅調の流れ を受け朝方から買いが優勢、日経平均は午後の開始直後に143円高の2 万952円まで上げ幅を広げた。ドル・円相場が1ドル=123円70銭台 -124円付近と、前日の日本株市場の終値時点123円61銭に比べ円安方向 で推移したことも市場参加者の心理にプラス。ただ、連騰への警戒や節 目突破による目標達成感もあり、大引けにかけては伸び悩んだ。

東証1部33業種は海運や証券・商品先物取引、ガラス・土石製品、 倉庫・運輸、卸売、非鉄、鉄鋼、銀行など25業種が上昇。保険や輸送用 機器、繊維、建設など8業種は下落。売買代金上位では楽天やアルプス 電気、村田製作所、双日、エーザイ、資生堂が上げ、米シェール事業か ら撤退する伊藤忠商事も高い。半面、富士フイルムホールディングス、 ホンダ、第一生命保険は安く、JPモルガン証券が第2四半期収益の鈍 化を予想したヤマハ発動機も売られた。東証1部の売買高は26億2945万 株、売買代金は2兆8343億円。上昇銘柄数は1048、下落682。

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