ギリシャ支援協議に残るハードル、24日にユーロ圏財務相会合

更新日時

ユーロ圏の財務相は24日に1週間で3度目の 会合を開き、ギリシャのデフォルト(債務不履行)回避のための合意確 保を目指す。

ギリシャ救済プログラムの失効まで1週間となる中、同国のチプラ ス首相は支援を引き出すため、5カ月にわたる行き詰まりを打開し債権 者との合意をまとめる用意があると示唆。ドイツとギリシャの議会投票 や国際通貨基金(IMF)への支払い方法の模索などハードルは残るも のの、解決策が見いだされるとアナリストらは見込んでいる。

ウニクレディトのエコノミスト、エリック・ニールセン氏は顧客向 けリポートで「ゴールが見えるくらい十分な前進が見られている」と し、「ここからの失敗は想像しづらい。これは全て承認されるまで必要 に応じてさまざまな流動性措置が講じられることを意味し、支払いが滞 るリスクは大幅に低下した」と指摘した。

欧州連合(EU)当局者によると、チプラス首相は24日にブリュッ セル入りし、ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁とラガルドIMF専務 理事、ユンケル欧州委員長、EU高官2人と追加措置を協議する。

スペインのラホイ首相は23日、「数日中に合意に達すると強く確信 している」と語り、「ギリシャのユーロ残留が目標である以上、第2次 支援プログラムの残る資金は供与できるだろう」との見方を示した。

IMFトップは楽観

ラガルド専務理事は22日、IMF理事会に対し、合意間近だと自分 は楽観しており、ギリシャが期日の30日に15億ユーロ(約2100億円)を 返済すると予想していると伝えた。事情に詳しい関係者が明らかにし た。同専務理事はそれまで公の場では、合意に至るまでには「極めて多 く」の作業を行う必要があると述べていた。

ギリシャの提案には早期退職の選択肢廃止や付加価値税引き上げ、 中・高所得層増税のほか、年間利益が50万ユーロを上回る企業への課税 などが盛り込まれている。

ギリシャ支援協議は、ブリュッセル時間24日午後7時(日本時間25 日午前2時)開始予定の財務相会合を前に、23日にも実務者レベルで続 けられた。閣僚レベルで合意に達すれば、25日から2日間の日程で開か れる首脳会議で承認される可能性がある。

ただ支援協議が合意に達したとしても、IMF返済に間に合わない 可能性もある。ドイツが連邦議会(下院)での合意承認の条件として、 まずギリシャ議会が合意に沿った経済政策の修正案を可決するよう求め ているためだ。

独議会当局者は、ギリシャ議会が週末に救済措置を承認した場合、 独連邦議会は29日か30日に採決できるだろうと語った。

バンク・オブ・アメリカ(BOA)メリルリンチのストラテジス ト、アタナシオス・バンバキディス氏は顧客向けリポートで、ギリシャ の債権者である「3機関はギリシャ議会が必要な法律を成立させ、事前 行動を実施するまではいかなる資金供与も行わないと明確にしてきた」 とし、「こうした前提条件を考慮すれば、ギリシャが30日までに新たな 公的融資を受ける可能性は低い」と指摘した。

原題:Greek Talks Face Hurdles as Finance Chiefs Ready to Meet (2)(抜粋)

--取材協力:Rebecca Christie、Stefania Spezzati、Antonis Galanopoulos、Esteban Duarte.

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE