政府:一般歳出に目安を設定-18年度まで3年間で1.6兆円増

政府の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首 相)は22日、2018年度までの3年間で国の一般歳出の増加幅を1.6兆円 に抑制する「目安」を示した財政健全化計画を盛り込んだ「経済財政運 営と改革の基本方針」(骨太の方針)の素案を了承した。

政府が掲げる20年度の基礎的財政収支(PB)の黒字化目標を達成 する改革工程を示した同計画は、16年度から3年間を「集中改革期間」 と位置付け、18年度にPB赤字を対GDP比1%程度に縮減する中間目 標も示した。

その上で、安倍政権がこれまでの3年間で歳出増を社会保障関係 費1.5兆円、その他0.1兆円に抑制した取り組みについて「経済・物価動 向を踏まえ、その基調を18年度まで継続させる」とした「目安」を明 記。「増加を前提とせず歳出改革に取り組む」姿勢を明確にした。

SMBC日興証券の末沢豪謙金融財政アナリストはブルームバーグ に対し「歳出に目安を設けたのは財政健全化にとって大きな前進。税収 増が歳出拡大につながる懸念は和らぐ」としながらも、20年度のPB黒 字化はまだ不透明で信頼に足るものではないとの見方を示した。

このほか社会保障については、高所得者の年金給付を含めた年金制 度の所得再配分機能の見直しの検討を継続するほか、後発医薬品(ジェ ネリック)の数量シェアの目標値を「18年度から20年度末までのなるべ く早い時期に80%以上とする」となどの具体的な施策も明確にした。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE