ノルウェー政府ファンド、東京オフィス年内開設-相次ぐ参入

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ノルウェーの政府系ファンド(SWF)であ る「政府年金基金グローバル」は、東京にオフィスを開設、東京を始め とするアジアの不動産市場に投資する方針だ。中国系ファンドなど他の 外資系ファンドも投資を進めており、五輪を控えて開発が進む日本市場 での外資の活動が目立っている。

グローバルは8900億ドル(約110兆円)規模のファンドで、広報担 当のマルテ・スカール氏は電子メールで、チームを設立中で年内にオフ ィスを開くことを明らかにした。現在は世界全体で10-15都市に注力す る戦略を取り、アジアについてはここ数年にわたり投資機会を模索して いた。

日本銀行の異次元金融緩和や東京五輪開催の決定で、商業用不動産 投資が活発化する中、海外SWFの投資も目立っており、中国投資 (CIC)は今年に入り、目黒雅叙園を森トラストから約1400億円で取 得していた。東京の不動産価格は上昇したとはいえ、円安に伴い割安感 があることも海外勢にとって投資妙味となっている。

総合不動産サービスのジョーンズ・ラング・ラサール(JLL)の リポートによると、15年第1四半期(1-3月)の日本の商業用不動産 投資に占める海外投資家の比率は約30%と、海外ファンドの投資が活発 だった07年以来初めて30%台の水準になった。

国土交通省の石井喜三郎審議官は3月、ブルームバーグ・ニュース とのインタビューで、欧米の年金基金など機関投資家が日本の不動産投 資について、「中長期的にポジションを戻そうとする動きがある」と話 していた。

グローバルを運営する中銀投資運用局(NBIM)の不動産担当責 任者、カルステン・カレビグ氏は3月に「東京はほぼ間違いなく、世界 で群を抜く不動産市場だ」と述べていた。3月末時点の同基金の不動産 投資残高は約204億ドルで、資産全体の2.3%を占めた。オスロの本拠に 加え、同基金はロンドンとニューヨーク、上海、シンガポールにオフィ スを構えている。

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