海外インフラファンド販売、年度内3億ドル目標-三井物産系証券

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三井物産の証券子会社は、空港や水道など海 外インフラ向けの2番目のファンドの資金募集を始めた。今年度中に3 億ドル(約370億円)を目標に資金を集める予定。収益の安定したイン フラ事業に対し、劣後ローンなどを提供するファンドで、利回りを求め る年金基金や保険会社などに販売する方針だ。

募集を始めたのは、三井物の完全子会社ジャパンオルタナティブ証 券。三井物が20%出資する豪運用会社ウェストボーンを通じ、英国や豪 州で民営化されたインフラ施設に劣後ローンなどの形で投資を行う。同 証券は2010年に別のインフラデットファンドを販売しており、今回は2 番目。

財政悪化を背景に国が担ってきた社会インフラを民間に開放する動 きが先進国で広がっており、民営化事業に投資するファンドが台頭。世 界的な低金利の中で機関投資家の投資対象として注目されており、日本 では年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)がカナダの公的年金 基金と共同でインフラ投資を行うほか、日本生命も英インフラデットフ ァンドに100億円を上限に投資する。

ジャパンオルタナティブ証券の瀧本文香ディレクターは、インフラ デットは「ボラティリティが小さく、デフォルト率が低い」と見られて いると指摘。「運用難の資金環境では妙味のある分野として着目されて 来ている」との見方を示した。

インフラ投資の需要は急拡大しており、マッキンゼー・アンド・カ ンパニーは、13年-30年の期間に57兆ドルが世界で必要になると試算し ている。

--取材協力:Finbarr Flynn.

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