東京証券取引所が18日午後に発表した空売り 集計によると、同日時点の価格規制あり、なし合算の空売り比率は前日 比3.7ポイント上昇の38.3%となった。1月6日に記録した2008年の算 出開始以来の最高水準(37.8%)をおよそ5カ月ぶりに更新した。

東証1部33業種で空売り比率が高いのは鉱業(54.2%)、ゴム製品 (49%)、電気・ガス(48.6%)、鉄鋼(47.8%)、非鉄金属 (46.7%)などとなっている。一方、低いのは情報・通信(28.2%)、 サービス(28.5%)など。

SBI証券の鈴木英之投資調査部長は、「テクニカル面で25日移動 平均線を割り込んだり、ギリシャ問題を協議するユーロ圏財務相会合、 日経平均株価の2万円接近といろいろ重なった局面でリスクヘッジの需 要が高まった」とみている。一方、野村証券の柚木純ストラテジスト は、「ここまで空売り比率が上がると、反発する要因になるので、ポジ ティブと捉えていい」と話していた。

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