選挙権を18歳以上に引き下げ、改正公選法が成立-来夏の参院選から

選挙に投票できる年齢を現在の20歳以上か ら18歳以上へと拡大する改正公職選挙法は17日の参院本会議で全会一致 で可決、成立した。公布の日から1年を経過した日から施行されるた め、来年夏の参院選から適用される見通し。選挙権拡大は1945年に年齢 を25歳から20歳に引き下げ、女性の参政権が認められて以来、70年ぶ り。

菅義偉官房長官は17日午前の記者会見で、改正公選法成立について 「若者の声が当然政治に反映される。そういう方向になるでしょう。非 常に意義深いものがある」と述べた。新たに有権者となる高校生や大学 生に対し、「周知啓発に取り組んでいくことが大事だ」とも語った。

改正法は自民、民主、維新、公明、次世代、生活などが共同で提出 していた。総務省によると、法改正で約240万人が新たに有権者として 加わる。

都内に住む高校生、倉持玲奈さん(17)は、政治を分かっていない 人がもっと参加するようになると思うのであまりいいとは思わない、と 語った。

--取材協力:Kumiko Mita、広川高史.

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