FOMC声明:雇用の増加ペース上向きも、企業設備投資は軟調

米連邦公開市場委員会 (FOMC)が17日 に発表した声明は以下の通り。

4月の前回会合以降に入手した情報では、経済活動は1-3月期に ほぼ横ばい状態だった後に緩やかに拡大したことが示唆された。雇用の 増加ペースは上向いた一方、失業率は横ばいが続いた。ならしてみる と、労働市場のさまざまな指標は労働力の活用不足の状況がいくらか解 消したことを示唆している。家計支出の伸びは緩やかで、住宅セクター ではやや改善が見られた。ただ企業の設備投資と純輸出は軟調な状態が 続いた。インフレ率は委員会の中長期的な目標を下回る水準が続いた。 これは早い時期におけるエネルギー価格の下落やエネルギー以外の輸入 品の値下がりを一部反映している。エネルギー価格は安定したように見 受けられる。市場に基づくインフレ調整指標は依然低水準で、調査に基 づく中長期的なインフレ期待の指標は引き続き安定している。

連邦準備法に定める責務に従い、委員会は最大限の雇用確保と物価 安定の促進を目指す。委員会は適切な政策緩和により経済活動が緩やか なペースで拡大し、労働市場の指標は委員会が二大責務と一致すると判 断する状況に今後も向かうと見込んでいる。委員会は引き続き、経済活 動と労働市場の見通しに対するリスクがほぼ均衡していると考えてい る。インフレ率は短期的には最近の低い水準にとどまると見込まれる が、労働市場が一層改善し、早い時期のエネルギー価格と輸入価格の下 落による一時的な影響がなくなるのに伴い、中期的に2%に向けて徐々 に上昇すると委員会は見込んでいる。委員会はインフレの動向を引き続 き注視していく。

最大限の雇用確保と物価安定に向けた進展を継続させる一助とし て、委員会は本日、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標について 現在の0%から0.25%というレンジが引き続き適切だとの認識を再確認 した。この目標レンジを維持する期間の決定においては、委員会は最大 限の雇用確保と2%のインフレ率に向けた進展を、現状と予測の両面か ら精査する。この精査では労働市場の状況を示す指標のほか、インフレ 圧力やインフレ期待の指標、金融・国際情勢に関するデータなどさまざ まな情報を幅広く考慮する。委員会は、労働市場が一層改善し、インフ レ率が中期的に2%の目標に戻っていくと合理的に確信した場合は、 FF金利の目標レンジの引き上げが適切になると見込んでいる。

委員会は政府機関債と住宅ローン担保証券の償還元本を住宅ローン 担保証券に再投資し、米財務省証券の償還資金を入札で再投資する現行 方針を維持する。委員会が中長期証券を相当な水準で保有し続けるこの 政策は、緩和的な金融環境を維持する一助となるだろう。

委員会が政策緩和の解除開始を決定する時には、最大限の雇用およ び2%のインフレという中長期的な目標と一致するバランスの取れたア プローチを取る。委員会は現在、雇用とインフレが責務と一致する水準 に近づいた後でも、経済情勢がしばらくは、FF金利を委員会が中長期 的に見て正常と捉える水準を下回る状態で維持することを正当化する可 能性があると想定している。

このFOMCの金融政策に対し、イエレン議長、ダドリー副議長、 ブレイナード理事、エバンス総裁、フィッシャーFRB副議長、ラッカ ー総裁、ロックハート総裁、パウエル理事、タルーロ理事、ウィリアム ズ総裁が賛成した。

原題:Federal Open Market Committee June 17 Statement: Text(抜 粋)

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