政府:大手町の国有地に再開発ビル建設-2000億円超で売却

政府は東京・大手町で再開発が進んでいる国 有地に建設するビルを売却する。これまで国有地は更地での処分が中心 だったが、ビルを新設し権利を売却するのは初めて。ビジネスの中心地 という好立地を生かし、より高い資産価値が得られると判断した。複数 の関係者がブルームバーグに明らかにした。

再開発地域は逓信ビルや旧国際郵便局などの跡地約1万9900平方メ ートル。高い防災機能を備えたビルを2棟建設する予定で、うち1棟 (地上32階・地下3階建て)が国所有となる。売却額は2000億円超を想 定しており、これまで過去最大だった東京・六本木の防衛庁檜町庁舎跡 地(現・東京ミッドタウン)の約1800億円を上回る見通しだ。

ビルは2018年7月完工予定。売却は信託銀行にいったん信託し、段 階的に進める。テナントの誘致や貸付けを行い、不動産市場の動向を見 極めた上で、多くの投資家が応札できるよう分割する。不動産デベロッ パーや一般事業会社への処分や不動産投資信託(REIT)での運用を 検討している。年内にも信託先の選定作業に入る。

再開発は08年10月に基本合意し、今年5月にビル工事が着工した。 都市再生機構(UR)やNTT都市開発が施工する。地権者だった日本 郵政グループやNTTグループも残る1棟(地上35階・地下3階建て) を所有。日本郵政は本社機能を集約し、同ビルの3階の一部と6-21階 部分に移転する方針を既に発表している。

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