トヨタ新型種類株、米議決権助言ISS反対-経営規律失う恐れ

トヨタ自動車が発行を計画している新型の種 類株式について、米議決権行使助言会社が反対していることが分かっ た。トヨタは新型株の発行で、技術革新に対応した中長期の成長を支え る株主づくりを目指している。

反対しているのは米インスティテューショナル・シェアホルダー・ サービシーズ(ISS)で、報告資料によると、安定株主が増えると経 営の規律が失われる恐れがあるとしている。

トヨタは定時株主総会を6月16日に愛知県豊田市の本社で開催する 予定で、新型株の発行は議案となっている。トヨタ広報担当に取材を試 みたが、現時点で返答は得られていない。

トヨタの4月の発表資料によると、株主総会での承認を前提に譲渡 制限がついた「第1回AA型種類株式」を最大で5000億円発行する。1 株の発行価格は決定日の東証終値の1.2倍以上とし、株数は5000万株が 上限。普通株の希薄化を避けるために同数程度の自己株式を取得する予 定だ。調達資金は燃料電池車(FCV)開発を含む研究開発費(R& D)に充てるとしている。

種類株には普通株と同様に議決権は付いており、取得からおおむね 5年後に普通株への転換や発行価格での買い取りが可能となる。配当年 率は発行年度に0.5%として、1年ごとに0.5ポイント上昇する。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE