ギリシャ震源の危機、銀行や当局者らは波及リスクを懸念せず

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ギリシャがデフォルト(債務不履行)に陥っ た場合に影響が広範に波及するリスクについて、欧州の銀行や当局者ら はさほど懸念していないようだ。同国財政の将来をめぐる債権者との協 議はこう着しており、どちらが先に折れるか度胸試しの状態が続いてい る。

イタリア銀行2位、インテーザ・サンパオロのカルロ・メッシーナ 最高経営責任者(CEO)は26日にローマで、ギリシャを震源とするリ スク波及を心配していないと述べ、欧州中央銀行(ECB)による量的 緩和をその理由に挙げた。フランス中銀のノワイエ総裁はギリシャがユ ーロ圏を離脱した場合、その関連で銀行や保険会社に及ぶリスクは「特 に想定されていない」と述べた。

こうしたコメントとは裏腹に、ギリシャ政府当局者らは1月にチプ ラス政権が発足して以来、同国の財政が破綻すれば欧州全域を脅かす大 きなリスクとなりかねないと主張している。ギリシャが最初に救済融資 を受けてからの数年間に、危機拡大を封じ込めるための金融面での転落 防止策やその他安全策が講じられ、危機の影響が波及する余地は限られ た。

インテーザのメッシーナ氏は「緊張状態が問題を引き起こす可能性 があることは確かだが、量的緩和という重要な安全策が設けられてい る」と発言。「問題が起こりかねないことは確かにその通りだ。しかし それを管理するための手段があることも同じく確かだ」と述べた。

原題:Greek Contagion Risk Minimized by Officials as Talks Stall (1)(抜粋)

--取材協力:Marcus Bensasson、Eleni Chrepa、Chiara Vasarri、Lorenzo Totaro、Ott Ummelas、Mark Deen.

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