大手銀行に厳罰与えることは可能-米当局が証明、将来に課題も

米銀最大手の2行が重罪を認めた現在、米司 法省は金融機関に致命傷とならない範囲で最も厳しい罰を負わせる可能 性があるとした1年前の主張がうそではなかったと証明したようだ。し かし、今後も同じ行動を取ることは難しくなるかもしれない。

昨年のクレディ・スイスとBNPパリバに続き、今回シティグルー プやJPモルガン・チェースなど5行が有罪を認めたことは投資家の予 想通りであり、市場にほとんど響かなかった。事情に詳しい関係者によ れば、米証券取引委員会(SEC)は有罪答弁がこれら5行の事業への 打撃とならないよう、投資信託の運用継続や起債を許可する決定を19日 に下した。

しかし一部の有識者や元検察官は、銀行が重罪を犯してもペナルテ ィーボックスに入れられることなく罰金を支払うだけで社会に再び迎え 入れられることになれば、司法省は最終的にしっぺ返しを食らいかねな いと指摘する。有罪答弁による事業への悪影響が緩和され得るというこ とが明らかになったため、検察当局が今後、銀行の不正行為に対応する 際、訴追の脅しが効かなくなる恐れがあるからだという。

一部の有識者らは、可能性は低いものの極端なシナリオは銀行が司 法省の脅しに対し、多数の弁護士を雇い法廷で争う用意があると立ち向 かってくることだと説明した。

事情に詳しい関係者1人は、銀行がSECなどの当局者から事業継 続に必要な許可を取り消されることになれば、こうした行動を取らざる を得なくなる可能性があると述べた。この場合、銀行に唯一残された選 択肢は法廷で争うことだという。

原題:U.S. Prosecutors Show They Can Hang Felonies on Banks: Now What?(抜粋)

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