ゴーンCEO:ルノー・日産の提携、すぐに変える必要はない

仏政府がルノー経営に影響力を強める動きに 出ている中、同社と日産自動車の最高経営責任者(CEO)を兼務する カルロス・ゴーン氏は、資本提携している両社の関係の在り方につい て、現在の形態を今すぐに変える必要はないと話した。

ゴーン氏が18日、横浜市内で記者団に対し、提携の在り方を変える には「戦略面や業務執行面で強い理由が必要」と述べた上で、提携関係 は非常に安定しており、変化により業務執行面へ影響が出ないように極 めて慎重になっていると話した。

仏政府はルノーの経営に影響力を強める動きに出ている。2年超の 保有となる株主を優遇して2倍の議決権を与える法律を制定。4月末の ルノー株主総会では、この法律適用に反対する経営側の議案を否決、筆 頭株主である仏政府の影響力を強める安定株主優遇策の適用を決めた。

ルノーは日産株約43%を保有する筆頭株主。日産もルノー株約15% を保有しているが、議決権はない。

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