詐欺師がSEC会社情報開示システムで投資家を欺くのは簡単

投資家をだますのは驚くほど容易だ。企業が 法定開示文書を提出する政府機関の公式サイトでも投資家を欺くことが できる。

プライベートエクイティ(PE、未公開株)企業を名乗る企業が化 粧品の製造・販売を手掛ける米エイボン・プロダクツに買収案を提示し たという文書が14日公示された。コンピューターが会社開示情報を収集 しニュースの見出しを基にシステム売買が行われる株式市場で、エイボ ンの株価は急伸し、同社が偽情報だと指摘するまでに一時20%上昇し た。

登録されたオフィスに誰もいないこの企業が提出した文書は、米証 券取引委員会(SEC)の電子開示システム(Edgar)への届け出 だった。同システムは投資家が調査するための企業の届け出2000万件余 りを保存。この日はすでに4700件余りが提出されていた。

元SEC当局者で現在は法律事務所ギブソン・ダン&クルッチャー に勤務するジェームズ・マロニー氏は、電子開示システムを利用する事 業体が「本物かどうかや資金があるかどうか」をSECは検証しないと した上で、Edgarへのアクセスは「電子メールのアカウントを作る のと難しさは変わらない」と話した。

事情に詳しい関係者によると、SECは今回の届け出を調査してい る。過去にSECは普通と違う取引を調べ、関連する証券口座を凍結し たことがある。SECが海外からの詐欺に対処する権限は限定的だ。

Edgarへの届出書を公表する前にSECが入念に調査すべきか どうかについてマロニー氏は否定的だ。「それは悪用されないように電 子メールやツイッターを誰にも使わせないようなものだ」と語った。

SECの報道担当ケビン・キャラハン氏はコメントを控えた。

原題:Avon-Offer Hoax Shows It’s Easy to Put One Over on SEC’s Edgar(抜粋)

--取材協力:Matt Robinson.

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE