UBS米国で生き残りいばらの道-業務継続めぐり政治バトルも

スイス最大の銀行UBSグループは、外国為 替市場のレート操作をめぐり米検察当局が求めている有罪答弁に応じる 場合、他の4つのグローバルバンクと共に米国で資金運用業務を続ける ための許可を監督当局に求める必要が出てくる。

複数の法律専門家によれば、協議で決着した合意の詳細が公表され る段階で状況が大きく変わることもあり得るが、為替操作で有罪答弁に 応じると予想される他の銀行よりもUBSにはより困難な道が待ち受け ている可能性がある。

UBSは全面的な業務継続の許可を監督当局にかつて求めたことが ある。有罪答弁に今回応じることで再度要請する必要が出てくるが、米 国でこれまで通り営業を続けることを認めるべきかどうか議会の追及を 受けることも予想される。

デューク大学法科大学院のローレンス・バクスター教授は「これに 伴い政治的にますます厳しい目が同行に注がれることになるだろう」と 指摘する。

米国で有罪答弁を行う銀行は大抵の場合、ミューチュアルファンド の運用を含む一部の業務を継続するために米証券取引委員会(SEC) などの監督当局に許可を求める必要がある。UBSは2013年末時点 で282億ドル(約3兆3600億円)相当の年金資産を運用しており、所管 する労働省が運用資格を引き続き認めるかどうかが、同行にとって重大 な障害となりそうだ。

事情に詳しい複数の関係者によれば、米司法省は為替操作に関係す る反トラスト(独占禁止)法違反を含めた捜査の決着に向けて、複数の 銀行と最終的な協議を行っている。

捜査の初期段階で協力を申し出たUBSは、反トラスト法違反の罪 について訴追免除で当局と合意したが、刑事免責は他の罪には適用され ない。関係者の1人によると、ロンドン銀行間取引金利(LIBOR) 操作をめぐり12年12月に締結した訴追見送り合意で罪を犯さないと約束 したにもかかわらず、為替操作で今回有罪を認めれば、米当局が合意を 破棄し、LIBOR問題でも訴追される可能性が出てくる。

UBSの広報担当カリナ・バーン氏と司法省のピーター・カー報道 官は、いずれもコメントを控えている。

原題:UBS Guilty Plea for Libor Seen Opening Door to Political Battle(抜粋)

--取材協力:David McLaughlin、Hugh Son、Matt Robinson.