【個別銘柄】三井住友FやJディスプ安い、コニカミノは急騰

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14日の日本株市場で、株価変動材料のあっ た 銘柄の終値は次の通り。

三井住友フィナンシャルグループ(8316):前日比2.8%安の5110 円。2015年3月期の連結経常利益は前の期比7.8%減の1兆3212億円だ った、と13日に発表。三井住友銀行での海外ビジネス強化、SMBC日 興証券や三井住友カードなどでの営業経費増加に加え、三井住友銀での 貸倒引当金戻入益の縮小も響いた。16年3月期は前期比6.1%減の1 兆2400億円を計画。クレディ・スイス証券は、自社株買いの実施が見送 られ、15年3月期、16年3月期とも10円の増配にとどまった点は投資家 の期待を下回るとの認識を示した。

ジャパンディスプレイ(6740):5.7%安の477円。15年3月期の連 結営業利益は前の期比81%減の51億4700万円だった、と13日に発表。上 期の減収やディスプレー市場価格の下落による売価低下が響き、大口顧 客向けの出荷が拡大した第3四半期以降の回復では補い切れなかった。 4-6月期(第1四半期)は20億円を計画。三菱UFJモルガン・スタ ンレー証券は、第1四半期は同証予想の84億円を下回りネガティブ、と 指摘。低採算の円建て製品の出荷増など一時要因があるとはいえ、見通 しは低いとした。

コニカミノルタ(4902):12%高の1516円。15年3月期の連結営業 利益は前の期比14%増の662億円だった、と13日に発表。A3カラー複 合機など情報機器事業の伸びや産業用材料・機器事業での構造改革、為 替の円安も寄与した。国際会計基準を適用する16年3月期は770億円を 計画、1株配当は30円と前期20円からの増配を見込む。発行済み株式総 数の2%、100億円を上限に14日から自社株買いも実施。野村証券は好 業績と自社株買いが好印象とし、投資判断「買い」を継続、目標株価 は1534円から1781円に上げた。

村田製作所(6981):4.3%高の1万9240円。JPモルガン証券 は14日、投資判断を「中立」から「オーバーウエート」、目標株価を1 万7000円から2万2000円に上げた。ルネサスエレクトロニクスから買収 したパワーアンプ(PA)事業の開拓と高周波モジュール需要拡大のコ ンビクションが高まったとみて、同証による16年度の営業利益予想 を2750億円から3000億円に増額した。15年度は会社計画の2500億円に対 し2600億円と想定。

長谷工コーポレーション(1808):11%高の1353円。15年3月期の 連結営業利益は前の期比48%増の427億円だった、と13日に発表。マン ション建築工事の施工量増大に伴う完成工事高の増加、工事採算の改善 も寄与し、従来計画の370億円を上回った。16年3月期は31%増の560億 円を計画、市場予想は443億円だった。クレディ・スイス証券は、マン ション建築の粗利率の改善は同証や市場関係者の想定を上回るペースで 推移し、非常にポジティブと評価した。

クレディセゾン(8253):4.8%高の2334円。15年3月期の連結営 業利益は前の期比11%増の402億円だった、と13日に発表。主力のクレ ジットサービス事業でショッピング取扱高が増加、カードキャッシング 取扱高も回復傾向にあり、利息返還損失引当金繰り入れなどによる営業 費用の増加を吸収した。16年3月期は25%増の500億円を計画、市場予 想の412億円を上回った。1株配当は35円と前期30円からの増配を見込 む。

セイノーホールディングス(9076):5.5%高の1431円。中間配当 制度を導入し、連結配当性向30%をめどにすると13日に発表。15年4- 9月(上期)は1株11円を実施する予定。

SCREENホールディングス(7735):3.4%高の890円。15年3 月期の連結営業利益は前の期比93%増の172億円だった、と13日に発 表。主力のセミコンダクターソリューション事業で変動費削減や製品構 成の変化、棚卸資産評価損の減少などから採算が大きく改善、従来計画 の150億円を上回った。16年3月期は11%増の190億円、1株配当は10円 と前期7円からの増配を計画する。

NTN(6472):3.1%高の696円。15年3月期の連結営業利益は前 の期比33%増の439億円だった、と13日に発表。国内で補修市場向け、 自動車市場向けが伸び、アジアの拡大や欧州の回復も寄与した。16年3 月期は14%増の500億円、1株配当は10円と前期6円からの増配を見込 む。

カカクコム(2371):5.6%安の1887円。13日に発表した16年3月 期の連結営業利益計画は前期比17%増の197億円と、市場予想の209億円 に届かなかった。SMBC日興証券では、同証予想の210億円を下回り ネガティブと指摘。「食べログ」での有料レストラン数の新規獲得数と 加入者1人当たり売上高(ARPU)上昇ペースの鈍化にも言及し、今 後も注視が必要とした。

五洋建設(1893):6.5%高の473円。15年3月期の連結営業利益は 前の期比24%増の123億円だった、と13日に発表。国内建築、海外建設 事業の伸びが寄与、国内土木の採算悪化を吸収した。16年3月期は18% 増の145億円、1株配当は5円と前期4円からの増配を計画する。

日清食品ホールディングス(2897):7%安の5440円。15年3月期 の連結営業利益は前の期比12%減の243億円だった、と14日午前に発 表。国内では日清食品のカップめん類や低温事業が好調、米州や中国な ど海外も伸び売上高は3%超増えたが、原材料価格の上昇や物流コスト の増加が採算面で響いた。16年3月期は0.8%増の245億円を計画、市場 予想の298億円を下回る。

千代田化工建設(6366):4.4%安の1045円。15年3月期の連結純 利益は前の期比18%減の110億円だった、と14日正午に発表。売上高は 7%超伸びたが、販売管理費の増加や持分法による投資損失の計上、一 部海外グループ会社の赤字などが響いた。16年3月期は8.8%増の120億 円を計画、市場予想の176億円を下回る。

大和ハウス工業(1925):3.7%高の2788.5円。13日午後に発表し た15年3月期の連結営業利益が賃貸住宅、商業施設事業の好調で前の期 比10%増の1804億円だったことを受け、バークレイズ証券ではポジティ ブな印象とした。16年3月期は11%増の2000億円、1株配当を前期の60 円から70円に増やす計画も評価。営業利益は上振れの可能性がある、と 判断している。

アズワン(7476):11%高の4380円。15-19年度の中期経営計画 を13日に公表、配当性向50%、今後3年間の平均総還元性向70%をめど にした自社株取得の方針も盛り込んだ。株主還元姿勢に前向きとみられ た。最終年度の連結売上高目標は700億円、今期計画値は546億円。同社 は理化学機器・用品卸。

ワタミ(7522):4.8%安の1068円。15年3月期の連結純損失は127 億円と、前の期の49億円から赤字が拡大したと13日に発表。国内外食事 業で不採算店を中心に100店舗の撤退を実施、顧客数の伸び悩みで既存 店売上高も減り、宅食事業も競争激化で低迷した。営業損益ベースで も21億円の赤字と、上場来初の赤字転落。

元気寿司(9828):5.5%高の2409円。筆頭株主の米穀卸売業者、 神明ホールディングス(神戸市)が元気寿司に対する株式公開買い付け (TOB)を開始する、と13日に発表。 連結子会社化が目的で、 TOB価格は1株2500円、買い付け代金は最大17億5000万円になる。 TOB後も東証1部への上場を維持する予定。元気寿司は賛同を表明 し、TOB価格へのさや寄せを見込む買いが膨らんだ。

アズビル(6845):5%高の3280円。15年3月期の連結営業利益は 前の期比10%増の153億円だった、と13日に発表。ビルディングオート メーション事業、センサーなど各種制御機器を販売するアドバンスオー トメーション事業の増収効果、原価改善の取り組みが寄与した。16年3 月期は22%増の187億円、1株配当は67円と前期63円からの増配を見込 む。発行済み株式数の0.8%、金額で21億円を上限にした自社株買いも 行う。期間は14日から6月23日。

北陸電力(9505):4%安の1705円。原子力規制委員会は13日、志 賀原子力発電所(石川県)の敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合を 開いた。共同通信が13日夕に報じたところ、有識者調査団は活動性を否 定できないとし、地盤をずらす可能性のある活断層の疑いを指摘する意 見書を公表した。再稼働の遅延リスクが懸念された。

ユーグレナ(2931):3.7%高の1905円。15年9月期の連結営業利 益計画を7700万円から2億5800万円に上方修正する、と13日に発表。ヘ ルスケア事業でプロモーション、宣伝活動を行った結果、上期に自社製 品の直販定期顧客数が想定を上回り、OEM(相手先ブランドでの生 産)商品の供給先企業の販売も好調だった。前期比では46%減益が一 転、82%増益になる。

旭ダイヤモンド工業(6140):15%安の1290円。13日に発表した15 年3月期の連結営業利益は、前の期比6.2%増の51億3600万円と従来計 画の64億6000万円から2割以上下振れた。電着ダイヤモンドワイヤーを 中心に売上高は11%伸びたが、海外顧客向けの売掛債権に対する貸倒引 当金を繰り入れた。

日本電子(6951):7%安の589円。15年3月期の連結営業利益は 前の期比51%減の29億2600万円だった、と13日に発表。理化学・計測機 器事業での国内の補正予算需要の減少、電子ビーム描画装置の売り上げ 減少などが響いた。

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