東芝:営業益3年間で累計500億円強減額に、株価上昇-不適切会計

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不適切な会計処理が明らかになった東芝は13 日深夜、2014年3月期までの3年間で営業利益が累計500億円強減額に なる見込みだと発表した。これを受けて株価は上昇した。

東芝株は一時、前日比6%高となる448円まで買われた。終値は 同0.8%高の426.3円。不適切な会計問題に関する発表を受けて翌営業日 の11日にはストップ安の403.3円まで下げていた。

ブルームバーグ・データによると、東芝の同期間の営業利益は6951 億円だった。見込みは社内で設置した特別委員会の調査に基づいてお り、新たに設置し、調査範囲を拡大する第三者委員会の結果によっては 額が異なる可能性がある。第三者委は今週末をめどに設立することを検 討している。

東芝は8日、複数のインフラ工事の会計処理に不適切な点があった として、社外の専門家で構成する第三者委員会を設置して調査すると発 表。前期(2015年3月期)の業績予想を取り消すとともに、14年3月期 以前の過年度決算を修正する可能性もあるとしていた。決算発表は6月 以降になる見込みで、株主総会の開催日も決まり次第公表する。

エース経済研究所の安田秀樹アナリストは東芝の営業利益の規模を 考慮すると「不適切会計の規模は小さい」と電話取材に述べた。ただ、 そういった会計処理は「投資家に対して不誠実」だとした。

発表によれば、500億円の損失見込みは、社内の特別調査委員会が 「工事進行基準」という会計方式が使われたインフラ工事を調べた結果 に基づく。第三者委は工事進行基準に関する会計処理以外にも損失引当 金や在庫の評価の妥当性について調べることになっており、さらに修正 が必要になる可能性もある。また調査範囲についてもインフラ関連の3 部門から連結子会社を含む全社に拡大する。

SBIアセットマネジメントの運用本部長、木暮康明氏は、不適切 会計発表後の同社株は不透明感から売られていたと指摘。損失見込みを 発表したことに加え、調査を他の部門にも拡大する点を好意的に評価し た。

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