豪州産牛肉、米国産より日本市場で優位に-日豪EPA発効で

日本とオーストラリアの経済連携協定 (EPA)発効の影響で豪州産牛肉の輸入が4年ぶりの高水準に達する 可能性があり、豪州が日本市場で米国より優位に立ちつつある。

日本食肉輸出入協会の岩間達夫・専務理事によると、1-3月(第 1四半期)の豪州産冷蔵牛肉輸入量は8%増加し、2015年度の輸入量 は11年度以来の高水準に達する可能性がある。今年1月にEPAが発効 したため輸入関税率が引き下げられたことが26億ドル(約3100億円)規 模に上る日本の輸入牛肉市場での豪州産のシェア拡大につながってい る。

マーケット・リスク・アドバイザリーのアナリスト、津賀田真紀子 氏は、豪州の市場シェア拡大により米国が環太平洋連携協定(TPP) 交渉の早期妥結を急ぐと予想する。日本は米国にとって牛肉と豚肉の最 大の輸出先。オバマ米大統領は大統領貿易促進権限(TPA)法案の可 決を目指している。上院では12日、審議開始に必要な動議の可決に十分 な賛成が得られなかった。

岩間・専務理事は11日のインタビューで、豪州産の関税率引き下げ は日本の食肉輸入業者にとって魅力的であり、消費者も恩恵を受けると 指摘。豪州の輸出業者と対等な立場に立つために米国の牛肉業界は TPP交渉の早期妥結を必要としていると述べた。

豪農業資源経済科学局(ABARES)は3月に、日豪EPAによ って豪州は米国より優位に立ちつつあるとの見解を示している。

--取材協力:Phoebe Sedgman.

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