ギリシャの参考になるか、通貨同盟離脱・解散の前例は70以上

ギリシャ政府内の強硬派は正しいのかもしれ ない。通貨同盟からの離脱が必ずしも大惨事につながらないことは、歴 史が示唆していると、オックスフォード・エコノミクスの主任エコノミ スト、アダム・スレーター氏は主張する。

同氏の最近のリポートによると、1945年以降に通貨同盟を離脱ない し解散した国・地域は70以上に上るが、生産の大幅減少につながったの は旧ユーゴスラビアなど少数で、それも多くの場合は内戦など他の要因 によるものだという。

ギリシャが離脱した場合、同国の国内総生産(GDP)が10%程度 縮小することはあり得るが、落ち込みは限定的で、景気は何らかの理由 でそこそこ回復する可能性があるとみられる。

スレーター氏は、ギリシャがユーロ圏を離脱した場合「最もありそ うなシナリオはGDPが当初大きく落ち込むことだが、過去の事例は力 強い回復があり得ることを示している」とし、その上で「移行期をどう 乗り切るかに多くがかかっている」と指摘した。

同氏によれば、離脱した年に成長がプラスとなったのは当該国・地 域の3分の2程度。マイナスは残る約3分の1で、最も苦境に陥ったの が旧ソ連を離れたときのラトビア。

原題:The Lessons for Greece’s Economy From 70 Currency Union Breakups(抜粋)

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