米シティグループ、LIBOR問題で司法省の訴追免れる

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米司法省はロンドン銀行間取引金利 (LIBOR)操作疑惑について捜査した結果、米銀シティグループを 訴追しないことを決めたと、シティが11日明らかにした。

監督当局への届け出資料によると、同行は「司法省が把握した事実 と状況に基づき、司法省はLIBORに関してシティを訴追しないこと を決めた」との通知を政府から受けた。

シティは2013年にLIBOR関連金利の操作問題で、7000万ユーロ (約93億6000万円)を支払うことで欧州連合(EU)と合意している。 6金融機関が参加した合意に加わった。

ドイツ銀行は先月、LIBOR問題で米英当局から25億ドルの支払 いと従業員7人の解雇を命じられた。ドイツ銀のトレーダーらが LIBORの申告金利について他行のディーラーと調整していたとする 合意文書では、バークレイズやBNPパリバ、シティグループ、メリル リンチ、ソシエテ・ジェネラル、UBSが言及されていた。

シティは昨年10-12月(第4四半期)に、LIBOR問題の加え資 金洗浄(マネーロンダリング)阻止の管理体制、外国為替市場の指標レ ート操作疑惑などに絡む費用に備え28億5000万ドル(約3420億円)を引 き当てていた。

11日にシティが届け出た文書によると、外為問題での米司法省との 決着の一環として、シティは反トラスト法違反について有罪答弁に応じ る可能性がある。同問題で当局と鋭意協議しているとシティは説明し た。為替問題では昨年11月に、10億2000万ドルの支払いで米英の3つの 規制当局と同意している。

原題:Citigroup Says U.S. Declines to Prosecute on Libor Rigging (2)(抜粋)