BREXIT攻防に備えよ、キャメロン首相大勝で国民投票必至

英総選挙では有権者を説き伏せて続投を決め た格好のキャメロン首相だが、今度は国民に欧州連合(EU)残留を説 かなければならない。

予想外の保守党大勝となった総選挙で、首相の公約の一つがEU残 留か離脱かを問う国民投票の実施だった。この公約は経済を安定させた 功績と並んで選挙の目玉だった。残留派のキャメロン首相はまず、加盟 国としての英国に対する条件の改善をEUに交渉で求めるだろう。

国民投票は2017年末までに実施する公約。ロンドン大学クイーン・ メアリーの政治学教授、ティム・ベール氏は保守党が「向こう2年も困 難な作業が続く状況をストップしようと物事の前倒しを図るかもしれな い」とみる。いずれにせよ「キャメロン首相はEU残留を選択してもら うために、国民にあれこれ約束しなければならないだろう」と話した。

保守党政権の下で景気回復の足場が固まるとの見方からこの日のポ ンド相場は上昇したが、国民投票が視野に入るにつれ楽観が短命に終わ る可能性があると一部の投資家はみている。バークレイズのエコノミス ト、ファブリス・モンターニュ氏は「特に向こう数週間や数カ月の世論 調査でEU残留へのもっとしっかりした支持が示されなければ、国民投 票が強い不透明感を生み出すだろう」と話している。

先月のポピュラスの世論調査では離脱派が39%、残留派が40%だっ た。今週発表のユーガブの調査では残留派が12ポイントリードした。

ハーミーズ・インベストメント・マネジャーズのセーカー・ヌセイ ベ最高経営責任者(CEO)はロンドンの金融街シティーについて、 「英国の稼ぎ頭だが、それは欧州の金融センターだからだ。 BREXIT(英国のEU離脱)なら欧州の金融センターではいられな くなる」とインタビューで指摘した。

原題:Britain Braces for Battle Over Europe After Cameron Surprise Win(抜粋)

--取材協力:Lucy Meakin.

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