NYの住宅不足が米経済成長損なう、高い生産性生かせず-調査

住宅不足のせいで労働者は最も生 産性の高い都市から遠ざけられており、それが米経済の損失につながっ ていることが、カリフォルニア大学バークレー校のエンリコ・モレッテ ィ教授とシカゴ大学のチャン・タイ・シェイ教授の新たな調査で明らか になった。

同調査に基づく推定によると、生産性の高いニューヨークやサンフ ランシスコ、サンノゼで土地利用の制約を中規模都市並みの水準に減ら せば、米国内総生産(GDP)が9.5%押し上げられる見込みだ。

モレッティ教授はインタビューで、「こうした極めて生産性の高い 都市にアクセスできる米労働者の数は限られている」と指摘。より効率 的な分配が実現すれば、「経済全体に広範な恩恵をもたらすだろう」と と述べた。

調査では米国内220都市のデータを用い、1964-2009年の期間につ いて各都市の成長率と比べた経済成長全体への貢献度を調べた。

調査によると、その45年間にサンフランシスコやニューヨーク、サ ンノゼではテクノロジーや金融などの人材集約型産業のおかげで労働生 産性と需要が極めて急速に伸びている。ただ、これらの都市は米成長の けん引役ではない。そうした地域の成長率は合わせて19.3%だが、全体 の成長への貢献度は6.1%にすぎない。

両教授は「ニューヨークやサンフランシスコ、サンノゼの急速な生 産性の伸びが与えた主な影響は地元の住宅価格と賃金の上昇であり、雇 用ではない」と説明。「3都市とラストベルト(さびついた工業地帯) と呼ばれる地域のGDP成長率には大きな格差があるにもかかわらず、 両グループの全体の成長率への貢献度はほぼ同じだ」と指摘した。

原題:New York’s Tight Housing Market Stifles U.S. Growth, Study Says(抜粋)