日本郵政、米IBMとアップルが提携-高齢者見守りで

更新日時

日本郵政は高齢化が進む国内で高齢者ケアを 改善するためのプログラムの開発で、米IBMとアップルの2社と業務 提携する。IBMのデータ分析技術とアップルの携帯端末を活用する。

日本郵政の西室泰三社長が4月30日、IBMの人工知能型コンピュ ーター「ワトソン」の本部で発表した。IBMのジニ・ロメッティ最高 経営責任者(CEO)とアップルのティム・クックCEOも同席した。

日本郵政は社員が高齢者を訪問して様子を確認し、家族に伝える 「郵便局のみまもりサービス」を展開している。今回の業務提携によ り、日本郵政はアップルの端末を使って高齢者の情報を収集し、IBM のワトソンの技術を活用して分析することが可能になる。

IBMとアップルはパソコン(PC)分野で長く競争関係にあった が、昨年7月に企業向けアプリケーションソフトの開発で提携。IBM は旧製品・サービスへの需要が縮小する中で、モバイル機器向けソフ ト・サービスの販売拡大を狙った。一方、アップルはタブレット型端末 「iPad(アイパッド)」の販売減少に歯止めをかけようとしてい る。

持ち株会社と傘下2社の株式上場を目指す日本郵政は、30日の発表 をニューヨークやサンフランシスコ、ワシントンの投資家訪問に向けた 一歩と位置付けている。

原題:IBM, Apple Working With Japan Post on Apps for Elderly Care (1)(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE