FOMC声明:成長は冬季に減速-雇用の増加ペース緩やかに

米連邦公開市場委員会 (FOMC)が29日 に発表した声明は以下の通り。

3月の前回会合以降に入手した情報では、経済成長は、一過性の要 因を一部反映し冬季に減速したことが示唆された。雇用の増加ペースは 緩やかになり、失業率は横ばいが続いた。労働市場のさまざまな指標は 労働力の活用不足の状況がほぼ変わらなかったことを示唆している。家 計支出の伸びは鈍化した。家計の実質所得は力強く伸びた。これは、早 い時期におけるエネルギー価格下落を一部反映している。消費者心理は 高い状態が維持されている。企業の設備投資が軟化し、住宅セクターの 回復は緩慢なペースにとどまった。また輸出は減少した。インフレ率は 委員会の中長期的な目標を下回る水準が続いた。これは早い時期におけ るエネルギー価格の下落やエネルギー以外の輸入品の値下がりを一部反 映している。市場に基づくインフレ調整指標は依然低水準で、調査に基 づく中長期的なインフレ期待の指標は引き続き安定している。

連邦準備法に定める責務に従い、委員会は最大限の雇用確保と物価 安定の促進を目指す。生産と雇用の伸びは1-3月期に減速したが、委 員会は引き続き、適切な政策緩和により経済活動が緩やかなペースで拡 大し、労働市場の指標は委員会が二大責務と一致すると判断する状況に 今後も向かうと見込んでいる。委員会は引き続き、経済活動と労働市場 の見通しに対するリスクがほぼ均衡していると考えている。インフレ率 は短期的には最近の低い水準にとどまると見込まれるが、労働市場が一 層改善し、エネルギー価格と輸入価格の下落による一時的な影響がなく なるのに伴い、中期的に2%に向けて徐々に上昇すると委員会は見込ん でいる。委員会はインフレの動向を引き続き注視していく。

最大限の雇用確保と物価安定に向けた進展を継続させる一助とし て、委員会は本日、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標について 現在の0%から0.25%というレンジが引き続き適切だとの認識を再確認 した。この目標レンジを維持する期間の決定においては、委員会は最大 限の雇用確保と2%のインフレ率に向けた進展を、現状と予測の両面か ら精査する。この精査では労働市場の状況を示す指標のほか、インフレ 圧力やインフレ期待の指標、金融・国際情勢に関するデータなどさまざ まな情報を幅広く考慮する。委員会は、労働市場が一層改善し、インフ レ率が中期的に2%の目標に戻っていくと合理的に確信した場合は、 FF金利の目標レンジの引き上げが適切になると見込んでいる。

委員会は政府機関債と住宅ローン担保証券の償還元本を住宅ローン 担保証券に再投資し、米財務省証券の償還資金を入札で再投資する現行 方針を維持する。委員会が中長期証券を相当な水準で保有し続けるこの 政策は、緩和的な金融環境を維持する一助となるだろう。

委員会が政策緩和の解除開始を決定する時には、最大限の雇用およ び2%のインフレという中長期的な目標と一致するバランスの取れたア プローチを取る。委員会は現在、雇用とインフレが責務と一致する水準 に近づいた後でも、経済情勢がしばらくは、FF金利を委員会が中長期 的に見て正常と捉える水準を下回る状態で維持することを正当化する可 能性があると想定している。

このFOMCの金融政策に対し、イエレン議長、ダドリー副議長、 ブレイナード理事、エバンス総裁、フィッシャーFRB副議長、ラッカ ー総裁、ロックハート総裁、パウエル理事、タルーロ理事、ウィリアム ズ総裁が賛成した。

原題:Federal Open Market Committee April 29 Statement: Text(抜 粋)

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