原発比率20~22%、再生可能エネルギー22~24%-経産省が骨子案

経済産業省は28日、2030年度の全発電電力量 に占める原子力発電の割合を20-22%程度、再生可能エネルギーの割合 を22-24%とする構成比率の骨子案をまとめ、有識者会合に提出した。

電源構成の大半を占めるのは火力発電で、LNG火力発電が27%程 度、石炭火力が26%程度、石油火力が3%程度とした。再生可能エネル ギーは太陽光発電が7%程度、風力発電が1.7%程度、地熱発電が1.0 -1.1%程度、水力発電が8.8-9.2%程度との見通しを示した。

安定性や経済性、環境性などの点から最適な電源構成の比率(ベス トミックス)について、有識者会合としての結論を出す。経産省の骨子 案によると、安価で供給が安定的なベースロード電源(原子力、石炭火 力、水力、地熱)の比率を現状の約40%から56%程度に高め、東日本大 震災以降に6%に落ち込んでいたエネルギー自給率は24.3%まで改善で きることになる。

電気事業連合会によると、東日本大震災前の10年度には29%だった 原発の発電比率は14年度はゼロとなった。電力各社は再稼働に向けて新 規制基準への対応作業を進める一方で、3月には老朽化した原発5基の 廃炉を決定。原発の運転期間を原則40年に制限するルールを厳格に適用 すれば原発の比率は30年に15%程度まで低下するため、運転期間の延長 も必要となる。

脱原発を目指した政策提言などを行うシンクタンクの原発市民委員 会は28日、原発への依存が分散型の再生可能エネルギー導入や省エネル ギーの促進を阻んでおり、原発ゼロを前提とした上で温室効果ガスの削 減目標を策定すべきとの提言を取りまとめた。

エネルギー基本計画に反する

同委員会の吉岡斉座長(九州大学大学院教授)は原子力の比率20% という目標は、原発依存度を「可能な限り低減させる」としたエネルギ ー基本計画に反していると指摘した。

グリーンピースも同日、経産省案への反対を表明。電子メールで配 信したプレスリリースによると、原発比率は30年度に1.8%程度まで引 き下げることが可能だと指摘した。

さらに、「22-24%程度」とした再生可能エネルギーの比率につい て「まったく向上心のない目標で、政府としてのリーダーシップが欠如 している」と批判。原子力への依存を続ける姿勢のままでは、再生可能 エネルギーの導入目標達成も危ぶまれるとの見解を表明した。結果とし てコストの高い化石燃料の輸入に頼ることになり、温室効果ガスの排出 削減目標の達成も難しいとの見方を示した。

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