ネパール地震、死者3200人超-救助活動3日目、感染症リスク

ネパール地震の生存者の捜索活動が27日で3 日目に入った。各国がネパールへの支援を急ぐ一方、国際救助機関は水 を介した感染症などのリスク上昇を警告した。

マグニチュード (M)6.7などの相次ぐ余震で生存者の救出活動が 妨げられている。25日のM7.8の地震以来余震は50回近くに及び、パニ ックに陥った住民が被害を受けた自宅に戻らず、混乱に拍車が掛かって いる。これまでに死者数は3200人を上回り、負傷者は最大5000人に達し た。

ネパール内務省のラムシュワー・ダンガル氏は、「現時点で生存者 を見つけるのは非常に困難のようだ」と述べるとともに、「数千人がが れきの下に閉じ込められている可能性があるが、今のところ推定するの は難しい。住居を失った人は数百万人に上る」と説明した。

ネパール当局はテントや食料、毛布や医薬品が必要だと訴えた。現 地での降雨で電力の復旧や遺体収容などの救助活動も遅れている。25日 の地震ではエベレスト登山中の少なくとも外国人19人が雪崩に巻き込ま れ死亡した。この中には米グーグル幹部も含まれている。

国際通貨基金(IMF)や人道支援団体のほか、中国やインド、イ スラエルなど各国は、アジアの最貧国の1つであるネパールへの援助を 急いでいる。近隣の中国やインドでも地震による建物損壊や死者が出て いるが、ネパールの被害が最も大きい。

ヴァレリー・エイモス人道問題担当国連事務次長は声明で、「捜 索・救助活動では時間が重要だ」と指摘。多くの人が2晩にわたり野外 で夜を明かした上に、食料や水、緊急避難所を必要としている一方で、 地震の被害が大きい地域に住む子供の数が少なくとも94万人に上ること を明らかにした。

米地質調査所は暫定的に、今回の地震によるネパール経済への影響 が国内総生産(GDP)の9-50%の範囲となり、最も有力な数字 は35%程度と推計している。観光はネパールの主要産業。IMFの統計 によると、人口2800万人のネパールはアフガニスタンを除くアジア各国 の中で最も購買力が低い。

原題:Nepal Races to Rescue Quake Victims as Disease Risk Rises (1)(抜粋)

--取材協力:Tony Jordan、Debjit Chakraborty、Adi Narayan、Bhuma Shrivastava、Jeanette Rodrigues、Abhishek Shanker、Gwen Ackerman、Jordan Robertson、Kartikay Mehrotra、Bibhudatta Pradhan.

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