日米:防衛指針を18年ぶり改定、離島防衛明記-中国の台頭が背景

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日米両政府は自衛隊と米軍の役割分担を定め た新しい日米防衛協力指針(ガイドライン)を発表した。尖閣諸島周辺 などへの中国の海洋進出が続く中、離島防衛への日米の役割分担を明記 したほか、日本が集団的自衛権を行使する場合の協力事例も盛り込んで いる。

指針の改定は18年ぶり。27日にニューヨークで開かれた外務・防衛 閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で決定した。日本からは 岸田文雄外相と中谷元・防衛相、米国からはケリー国務長官とカーター 国防長官が出席した。

指針では、日本に対する武力攻撃が発生した場合における対処行動 の一環として、自衛隊は島しょに対する攻撃の阻止、排除のための作戦 を主体的に行い、必要な場合は島しょを奪回するための作戦も実施。米 軍は、自衛隊を支援し、補完するための作戦を行うと位置付けた。

共同記者会見でケリー国務長官は、「米国と日本は結束し、地域内 の対立が平和的に解決されるよう求める」とし、「航行の自由や領空通 過、海と空の不法な利用が、一つの大国の気まぐれや思いつきで大国か ら小国へと与えられる特権であるというような考えは認めない」と述べ た。

また岸田外相は、尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとする一 方的な行動に日本は反対すると言明。また、安保条約での日本に対する 義務を果たす米国の姿勢を高く評価した。

政策研究大学院大学の道下徳成教授は27日の電話取材で、新指針は 「軍事力を使って影響力を伸ばそうとする中国に対処できる体制を作る ことで、中国により協力的な方法で責任大国になってくれるよう促すも の。日米が中国を敵視していると捉えず、中国にとってもいいものなん だと認識してほしい」と話した。

安保法制

日米両政府が東西冷戦下の1978年に策定した防衛協力指針は日本有 事への対応が中心だった。ミサイル、核開発など北朝鮮による脅威が増 大したことから、97年に周辺事態への対応を含めて協力を拡大する指針 に改定するなど時代に合わせて日米防衛協力の重点は変遷している。日 米両政府は2013年10月の「2プラス2」において、指針の見直し作業開 始で合意していた。

指針はそれぞれの政府に法的権利や義務を生じさせるものではない が、具体的な政策や措置に適切な形で反映させることが期待されるとし ている。

今回の改定は、「日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動」も 新たな協力分野として盛り込んだ。日米が協力して行う作戦として、装 備品など「アセット」の防護、後方支援、弾道ミサイルの迎撃における 協力、海上交通の安全確保を目的とするものを含む機雷掃海などを例 示。安倍晋三政権が集団的自衛権行使を一部容認した昨年7月の閣議決 定を反映した。

安倍政権は7月の閣議決定などを踏まえた安全保障法制整備のため の与党との調整を進め、5月中旬の国会への関連法案提出を目指してい る。27日午後も自民、公明両党が協議会を開催し、関連法案の主要条文 を協議した。

与党協議会座長で自民党の高村正彦副総裁は27日の会合後、記者団 に対し、安保法制と指針の関係について「整合性がない部分は実行でき ないことになる。ガイドラインは当然、整合性をもって作られると思っ ている」と話した。

原題:Japan, U.S. Bolster Alliance Amid Delicate Dance With China (1)

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