【日本株週間展望】割安株選好続き2万円固め、日米金融注視

4月第5週(4月27日-5月1日)の日経平 均株価は堅調に推移し、2万円台を固める展開となりそうだ。銀行株に 代表される割安、出遅れ銘柄選好の流れは続き、発表が本格化する国内 企業決算への期待感も相場全体を下支えする。一方、日米で金融政策を 決めるイベントがあり、先物主導による波乱の芽も残っている。

みずほ証券の倉持靖彦投資情報部長は、国内の決算発表が続く中で 「海外投資家を含めグロースからバリューへ、出遅れ銘柄選好の色彩が 強い」と予想。また、主要株価指数が投資家の短期売買コストを示す 「25日移動平均線から5%上方乖離(かいり)の水準に近づくと、短期 的な過熱感が出てくるというのが今の相場リズム」とも話し、徐々に高 値警戒感が出やすくなる半面、目先の上値余力を指摘した。

第4週の日経平均は週間で1.9%高の2万20円4銭と反発。世界的 な金融緩和を背景にした過剰流動性、国内企業の業績や経営変革に対す る期待が強く、22日には終値で15年ぶりに2万円の大台を回復した。上 昇を主導したのは、医薬品や食料品株といった年初来の上昇が目立った 業種に対し出遅れていた銀行、証券株など金融セクターだった。24日時 点の25日線は1万9686円、5%上方乖離は2万670円になる。

「食品、小売、医薬品など内需系は過熱感や割高感が見受けられる が、それが高値圏で落ち着いている中、セクターローテーションが起き ている」と倉持氏。欧米や中国株の堅調、為替の安定など「外部環境の 落ち着きから今度は輸出セクター、スマートベータ系の過熱感が取れて 動きだしてくれば、相場はしっかりだろう」と言う。

中国の上海総合指数は23日に約7年ぶりの高値を付け、引き続き堅 調な欧州ではストックス欧州600指数が同日時点で年初来19%上昇、ド イツDAX指数も20%上昇となっている。

買い意欲強い海外勢

日本株のセクターローテーションを可能にしているのは、海外投資 家からの資金流入が続くなど堅調な需給環境が維持されているためだ。 東京証券取引所によると、海外勢は第3週に現物株で3084億円買い越 し、買い越しは3週連続。1月は8900億円売り越したが、2月以降は買 い姿勢が鮮明で、年初来の累計買越額は約1兆1800億円となっている。

大和証券投資戦略部の三宅一弘チーフストラテジストは、「グロー バルな金融緩和、ハイテクブームで世界的株高が示現される中、日本株 は株主資本利益率(ROE)向上と株主還元強化などを支えに相対優位 化する」との見方を示している。

企業業績の先行きに対する安心感も、海外勢が日本株を評価してい る一因だ。岡三オンライン証券の伊藤嘉洋チーフストラテジストは、今 のところ2015年度の業績予想は慎重だが、「日経平均採用銘柄の1株当 たり予想利益がどこまで上昇するのか。これが今後の高値を予想するキ ーポイント」と上方修正の可能性に期待感を示している。

日経平均の23日時点の予想PER18.18倍から逆算した1株利益 は1110円。仮に、市場コンセンサスとなっている今年度1割程度の増益 が最終的に実現すれば、約2年ぶりの高水準となっているPERは低下 し、評価余地が生まれることになる。

第5週の主要企業の決算発表予定は、27日にファナックやオムロ ン、28日に新日鉄住金、パナソニック、JR東海、祝日休場明けの30日 にJT、村田製作所、野村ホールディングス、商船三井、5月1日に伊 藤忠商事など。

FOMCと日銀会合

一方、第4週は米国で28-29日に連邦公開市場委員会 (FOMC)、30日には日本銀行の金融政策決定会合が開かれる。米国 は、足元で発表されている経済統計に低調な内容が多いが、4月以降は 改善方向に向かうとの見方もあり、利上げ時期をめぐり不透明感は残っ ている。

ニューヨーク連銀のダドリー総裁は20日の講演で、いったんゼロ金 利政策を解除した後も、「極めて緩和的な金融政策からごくわずかにそ うでない政策に移行するだけだ」と語った。

岡三オンライン証の伊藤氏は、日銀会合について「一部で追加緩和 期待はあるが、結論的には現行政策維持ということで材料にはならない のではないか」と予想する。ブルームバーグ・ニュースが直近行ったエ コノミスト調査では34人中、22人が10月末までの追加緩和を見込む。

日銀政策が現状維持となった場合、イベント・ドリブン型のヘッジ ファンドなどから先物中心に売り圧力が高まる可能性もあり、会合前後 の波乱リスクには留意が必要だ。また、決算見極めのムードも広がりや すい中、SMBC日興証券の阪上亮太チーフ株式ストラテジストは現時 点での予想PERがアベノミクス相場が始まって以来の最高水準にあ り、「短期的には相場のこう着感が強まりやすい」としている。

このほかの投資材料は、国内では30日に3月の鉱工業生産、5月1 日に3月の家計調査や消費者物価(CPI)、4月の新車販売台数が発 表される。米国では29日に1-3月期の国内総生産(GDP)、1日に 供給管理協会(ISM)の製造業景況指数など。28日には日米首脳会談 も開かれる予定だ。

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