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富裕層、海外移住で税逃れ許さず-7月から含み益に出国時課税

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政府は富裕層の海外移住による租税回避を阻 止するため、出国時に株式などの含み益などに課税する仕組み(みなし 課税)を盛り込んだ特例を7月から施行する。財務省によると、日本を 除く主要7カ国(G7)や北欧各国では既に課税しており、政府も特例 の実施に乗り出す。

特例は出国直近10年以内に日本に5年以上居住し、株式などの金融 資産(評価額)が1億円を超える人が対象。一時的な出国や納税資金が 不十分な場合は、原則5年間猶予される。政府は17日にも特例を盛り込 んだ来年度税制改正法案を国会に提出する。

特例実施の背景には金融資産の売却益に課税しない国・地域への永 住者数が増加傾向にあるからだ。財務省によると、シンガポールや香 港、スイス、ニュージーランドの4カ国・地域への永住者数は1996年の 約6700人から13年には約1万7000人と2.6倍に膨らんだ。同省はこの中 に租税回避目的の移住が含まれているとみている。

大和総研の吉井一洋制度調査担当部長は、政府が厳しい財政状況か ら富裕層への課税強化を迫られているとし、この動きについては消費増 税で苦しむ国民からの批判をかわす意味もあるという。

野村総合研究所が昨年11月にとりまとめた調査によると、1億円以 上の富裕層は13年は100.7万世帯と00年の83.5万世帯に比べて約2割増 えた。特に安倍政権発足前の11年と比較すると世帯数は24.3%増、純金 融資産総額は28.2%増の241兆円と大きく伸びた。同研究所は「アベノ ミクスによる株価上昇がもたらした金融資産増加の影響が大きかった」 とし、株式や投信の比率が高いとみている。

けん制効果

特例は経済協力開発機構(OECD)租税委員会が国際的な脱税・ 租税逃れへの取り組みをまとめた「税源侵食と利益移転(BEPS)行 動計画」の一環。株式などの含み益に対する課税権を、売却した人の居 住国が持つ租税条約の乱用防止策が求められていた。

中央大法科大学院の森信茂樹教授は「特例の対象は100人から200人 程度。けん制効果の意味合いが強い。日本に居住したままでもシンガポ ールや香港に会社をつくって資産を移し、日本株に投資することもでき る」と述べ、効果は限定的との見方を示した。

国税庁は租税回避の実態を把握するため、昨年1月から富裕層に対 し国外で保有する財産の種類や数量、価格について申告を求める対策に 乗り出した。13年末時点での国外財産の合計額は約2兆5000億円。内訳 は有価証券が6割超と大半を占め、預貯金、建物と続く。今年1月以降 の申告については、期限内に提出がない場合や虚偽記載の場合に、1年 以下の懲役又は50万円以下の罰金を課すことになった。

政府税制調査会の委員を務める土居丈朗慶応大教授は「富裕層の海 外への流出は問題視している。消費増税が容易に認められず、所得課税 に力こぶが入る。法人税や所得税で税収を確保するのであれば、消費税 でとった方が経済成長に親和的だ」とし、所得課税から消費課税への流 れをつけなければならないとの考えを示した。

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