FOMC声明:景気「着実」に拡大、インフレ率は中期的に上昇へ

米連邦公開市場委員会 (FOMC)が28日 に発表した声明は以下の通り。

昨年12月の前回会合以降に入手した情報から、経済活動は着実なペ ースで拡大を続けていることが示唆された。労働市場の状況は一層改善 した。雇用は力強く伸び、失業率は低下している。ならして見ると、労 働市場のさまざまな指標は労働力の活用不足が引き続き解消に向かって いることを示唆している。家計支出は緩やかに増えつつある。最近のエ ネルギー価格低下が家計の購買力を押し上げている。企業設備投資は拡 大している。一方で住宅セクターの回復は緩慢なペースにとどまってい る。インフレ率は一段と低下し、委員会の中長期的な目標を下回ってい る。これは主としてエネルギー価格の下落を反映している。市場に基づ くインフレ調整指標はここ数カ月に大幅に低下し、調査に基づく中長期 的なインフレ期待の指標は引き続き安定している。

連邦準備法に定める責務に従い、委員会は最大限の雇用確保と物価 安定の促進を目指す。委員会は、適切な政策緩和により経済活動が緩や かなペースで拡大し、労働市場の指標は委員会が二大責務と一致すると 判断する状況に今後も向かうと見込んでいる。委員会は引き続き、経済 活動と労働市場の見通しに対するリスクがほぼ均衡していると考えてい る。インフレ率は短期的には一層の低下が見込まれるが、労働市場が一 層改善し、エネルギー価格の下落や他の要因による一時的な影響がなく なるのに伴い、中期的に2%に向けて徐々に上昇すると委員会は見込ん でいる。委員会はインフレの動向を引き続き注視していく。

最大限の雇用確保と物価安定に向けた進展を継続させる一助とし て、委員会はきょう、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標につい て現在の0%から0.25%というレンジが引き続き適切だとの認識を再確 認した。この目標レンジを維持する期間の決定においては、委員会は最 大限の雇用確保と2%のインフレ率に向けた進展を、現状と予測の両面 から精査する。この精査では労働市場の状況を示す指標のほか、インフ レ圧力やインフレ期待の指標、金融・国際情勢に関するデータなどさま ざまな情報を幅広く考慮する。委員会は現在の精査に基づき、金融政策 スタンスの正常化の開始においては辛抱強くなれると判断している。し かしながら、入手する情報が雇用とインフレに関する委員会の目標に向 けた進展が委員会の現在の予想より速いことを示唆した場合は、FF金 利誘導目標のレンジ引き上げが現在見込まれるよりも早く実施される可 能性が高い。逆に、進展が予想より遅いことが示された場合は目標レン ジの引き上げは現在見込まれるよりも遅くに実施される公算が大きい。

委員会は政府機関債と住宅ローン担保証券の償還元本を住宅ローン 担保証券に再投資し、米財務省証券の償還資金を入札で再投資する現行 方針を維持する。委員会が中長期証券を相当な水準で保有し続けるこの 政策は、緩和的な金融環境を維持する一助となるだろう。

委員会が政策緩和の解除開始を決定する時には、最大限の雇用およ び2%のインフレという中長期的な目標と一致するバランスの取れたア プローチを取る。委員会は現在、雇用とインフレが責務と一致する水準 に近づいた後でも、経済情勢がしばらくは、FF金利を委員会が中長期 的に見て正常と捉える水準を下回る状態で維持することを正当化する可 能性があると想定している。

このFOMCの金融政策に対し、イエレン議長、ダドリー副議長、 ブレイナード理事、エバンス総裁、フィッシャーFRB副議長、ラッカ ー総裁、ロックハート総裁、パウエル理事、タルーロ理事、ウィリアム ズ総裁が賛成した。

原題:Federal Open Market Committee Jan. 28 Statement: Full Text (抜粋)